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Admiral Markets、2月15日より株式及びETFのCFD取引手数料無料サービスを廃止

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update 2022.04.12 17:38
Admiral Markets、2月15日より株式及びETFのCFD取引手数料無料サービスを廃止

update 2022.04.12 17:38

ペニー株を原資産とする株式CFDの購入も禁止

英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるAdmiral Markets Group(本社:60 St. Martins Lane, Covent Garden, London, United Kingdom, WC2N 4JS United Kingdom[1])【以下、Admiral Marketsと称す】は、2021年2月15日より、株式及びETFのCFDに係る取引手数料無料サービスを廃止することを発表した。[2]

Admiral Marketsによると、株式及びETFのCFD取引に係る新規ポジションに加え、2月15日以前より保有している既存ポジションに関しても、取引手数料を課すという。また、同社は一株当たり5ドル未満で取引されるペニー株(低位株)を原資産とする株式及びETFのCFD取引条件を変更した。これにより、Admiral Marketsの顧客は2月4日より、これら商品の売却のみ可能で、新規のポジションを構築することはできないという。更に2月7日より、時価総額が10億ドル未満相当の株式を原資産とする全ての株式CFD取引に関しても、売却のみに取引を制限するとのことだ。尚、ペニー株に関しては、風説を流布して価格を吊り上げた後に売り抜けるPump and Dump(パンプ・アンド・ダンプ)などの詐欺に、何十年にもわたり利用されているという。

個人投資家が主導する形で、GameStop(ゲームストップ)やAMC Entertainment(AMCエンターテインメント)、Blackberry(ブラックベリー)といった銘柄が乱高下する中、Admiral Marketsはこれら株式の取引制限を強化している。また、Reddit【以下、レディットと称す】投資家が銀市場へと標的を移す中、同社は銀の取引に適用するレバレッジ比率の引き下げも行っている。

これまでに、Admiral MarketsはMT5上で日本株取引サービスを開始した他、Admiral Marketsは新ポータルサイトをリリースするなど、積極的にサービスを拡充してきている。今回、同社がマーケットの主流となる取引手数料無料サービスを廃止する決断を下す中、顧客基盤の維持・拡大に向けて如何なるソリューションを講じるか今後も注目したい。

release date 2021.02.08

出典元:

ニュースコメント

取引手数料無料化の流れに変化が見られるか注目

米国ブローカレッジ業界のディスラプター(デジタル技術を活用して、既存のビジネスモデルを破壊する可能性のある企業)であるRobinhood【以下、ロビンフッドと称す】が、取引手数料無料サービスを武器として急速に顧客基盤を拡大している。また過去2年の間に、Eトレードが取引手数料引き下げ競争に本格参戦するなど、主要ブローカーが軒並み取引手数料無料化の流れに追随している状況だ。これにより、多くの新規投資家を投資の世界に呼び込んだものの、新型コロナウイルス(COVID-19)が猛威を振るった時期のように、市場のボラティリティが大きく高まらなければ、取引高の急増が見込めず、取引手数料を課さないシステムを敷くブローカーにとっては、ビジネスモデルの転換を迫られる可能性がある。また、これら投資家が愛用するロビンフッドは、度々システム障害が発生している他、顧客注文を超高速取引業者(HFT)に回送している事実の開示を怠ったとして、米証券取引委員会(SEC)より罰金を科せられている。直近では、レディット上で繋がる個人投資家が仕掛ける形で、一部銘柄の株価が乱高下しており、海外FXブローカー各社が市場の混乱に警戒感を高めている。今回、Admiral Marketsが取引手数料無料化の流れを断つ決断を下したが、他の海外FXブローカーが如何なる対応策を講じるか、その動向を見守りたい。


Date

作成日

 : 2021.02.08

Update

最終更新

 : 2022.04.12

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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