作成日
:2021.02.05
2021.08.31 15:31
国際銀行間通信協会(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)【以下、SWIFTと称す】が、中国人民銀行(People's Bank of China)【以下、PBoCと称す】の子会社と合弁会社を設立したことが明らかになった。
今回、SWIFTはPBoCのクリアリングセンターおよびDCRI(Digital Currency Research Institute)と呼ばれる子会社と共に、中国で合弁会社のFinance Gateway Information Services Company【以下、FGISCと称す】を登記したという。公開情報にはFGISCが情報システムの集約やデータ処理、技術コンサルティングに関連する事業を行うと記されているが、具体的に同社がどのようなミッションを負っているかは明らかになっていないようだ。
FGISCは大株主のSWIFTから662万ドル、DCIRから410万ドルの出資を受け、合計1,200万ドルの資本金を基に設立された。FGISCの取締役にはDCRIの責任者であるChangchun Mu氏を含めた5名が選出され、法定代理人にはSWIFT中国支社のCEOであるMeilun Huang氏が就任したという。
SWIFTは法定通貨である人民元を国際化する取り組みを支援するため、中国に完全子会社を設立して同国政府との連携を強化しているが、この合弁会社の設立がどのような成果につながるのか、今後も同社の動きに注目していきたい。
release date 2021.02.05
中国のデジタル人民元を始めとする中央銀行発行の独自デジタル通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】などの仮想通貨は、既存の国際送金ネットワークを代替する可能性を秘めている。仮想通貨市場が拡大する中、SWIFTはMonetaGoと提携してブロックチェーンアプリの運用テストを実施するなど、一刻も早く同技術を取り込むための試みを進めているようだ。その他にもSWIFTはブロックチェーンの機能検証で世界各国の大手金融機関と提携し、ハイパーレッジャーファブリック(Hyperledger Fabric)を基礎としたネットワーク構築を模索しているという。中国政府は北京市でデジタル人民元のパイロットテスト実施を計画するなど、CBDC発行に向けて着々と歩みを進めているが、SWIFTはどのような動きに出るのか、今後も仮想通貨市場での展開を見守っていきたい。
作成日
:2021.02.05
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
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