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中国北京市、デジタル人民元のパイロットテスト実施を計画

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update 2021.08.31 15:33
中国北京市、デジタル人民元のパイロットテスト実施を計画

update 2021.08.31 15:33

テクノロジー特区の開発を早めて対応する見通し

中央銀行発行の独自デジタル通貨(Central Bank Digital Currency)【以下、CBDCと称す】導入に向け、中国の北京市がデジタル人民元のパイロットテスト実施を計画していることが明らかになった。[1]

報道によると、北京市長は同市におけるフィンテックおよびプロフェッショナルサービス向けのデモゾーン開発の予定を早め、デジタル人民元のパイロットテストに対応すると述べたという。このパイロットテストにはデジタル人民元を利用するために必要なアプリを普及させる目的も含まれており、中国人民銀行(People's Bank of China)【以下、PBoCと称す】のCBDC導入を実現する布石になると考えられる。

既に中国政府はデジタル人民元のテストプログラムを複数都市に拡大しており、今回、上海市でも同様の取り組みを行うことを決定しているようだ。その他、深セン市ではショッピングに利用可能なデジタル人民元が宝くじ形式で配布されるなど、複数回に亘って実用的なパイロットテストが実施されている。

昨年末、PBoCはデジタル人民元発行に向けて規制強化を行っており、同仮想通貨を正式な通貨として定義すると同時に、それ以外のステーブルコインを禁止することを決定した。各国政府は仮想通貨市場における中国政府の取り組みに注目しているが、これら都市でのパイロットテストがどのような成果につながるのか、今後も同国での動きを見守っていきたい。

release date 2021.01.26

出典元:

ニュースコメント

デジタル人民元発行による人民元の国際化を急ぐ中国政府

ここ数年、米中の貿易摩擦が高まっていたが、遂に米国政府は中国とのデカップリングに踏み切り、まずは金融やテクノロジー分野での切り離しを図っている。実際にトランプ前大統領が中国アプリの利用を禁止する大統領令を発動したことを受け、米国内ではAlipay(アリペイ)やWeChat Pay(ウィーチャットペイ)などの大手決済アプリが来月末頃に利用不可能になるという。これに対して中国政府は焦りを感じており、デジタル人民元を発行することで人民元の国際化を急いでいるようだ。しかしながら欧州などの地域では、Facebook(フェイスブック)のディエム(Diem)やデジタル人民元の普及を見越し、第三国のステーブルコインの流通を制限する方向で法整備が進んでいる。仮想通貨およびブロックチェーン技術を広く採用する意向を示している中国政府は、デジタル人民元を用いて自国の経済圏を拡大しようと試みているようだが、今後も同国の動向に注目していきたい。


Date

作成日

2021.01.26

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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