作成日
:2021.02.03
2021.08.31 15:31
シンガポールに本拠を置くDigiassets Exchange【以下、SDAXと称す】は、デジタル資産取引事業の開始に向け、シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore)【以下、MASと称す】から承認を受けたと発表した。
2月1日、SDAXはMASからRMO(Recognized Market Operator)ライセンスを取得するための承認を受け、取引プラットフォームを立ち上げる準備が整ったと伝えた。SDAXはブロックチェーンを用いて従来の取引プロセスを簡素化および高速化することを目的としており、クライアントの資金調達に加え、細分化やデジタル化された不動産などの資産取引を支援するという。
SDAXは投資家が多様な市場にアクセスし、T+0決済(約定の同日中にトランザクションを完結させる決済)で様々な資産を購入することをサポートする予定だ。SDAXの会長であるKhoo Boon Hui氏は、同取引所が世界中の資産家や認定投資家、機関投資家にとって魅力的な選択肢になるとコメントしている。これを利用するためには、厳格なKYC(顧客確認)およびAML(マネーロンダリング防止)の基準を満たす必要があるという。
SDAXはフィンテックおよび法律分野で強みを持つRHT Groupの支援を受けるなど、シンガポール国内で強力な事業基盤を有しているが、世界的にプレゼンスを発揮することができるのか、今後も同取引所の動向に注目していきたい。
release date 2021.02.03
先日、日本の大手金融企業であるSBIと三井住友がデジタル証券取引所の立ち上げに向けて大阪デジタルエクスチェンジ(Osaka Digital Exchange, ODX)を設立することを発表した。このように欧米諸国に続きアジア地域でもブロックチェーン技術を基礎にしたデジタル証券取引所へのシフトが活発化しているが、現時点でシンガポールは同地域におけるトレンドを牽引する存在になっていると言えるだろう。既に国内では証券トークンプラットフォームであるiSTOXが正式始動しており、STO(セキュリティトークンオファリング)を通じてトークン化された証券が取引されているようだ。加えて、サードパーティ企業としてHorizon SoftwareがiSTOXを通じた取引サービスを開始するなど、シンガポールではデジタル証券市場へのアクセスが拡大しているだけに、今後も同国での展開を見守っていきたい。
作成日
:2021.02.03
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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