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SBIと三井住友FG、デジタル証券取引所の立ち上げを計画

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update 2021.08.31 15:31
SBIと三井住友FG、デジタル証券取引所の立ち上げを計画

update 2021.08.31 15:31

大阪デジタルエクスチェンジと呼ばれる合弁会社を設立へ

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区六本木一丁目6番1号[1])【以下、SBIと称す】と株式会社三井住友フィナンシャルグループ(本社:東京都千代田区丸の内一丁目1番2号[2])【以下、三井住友FGと称す】の両社が、共同でデジタル証券取引所の立ち上げを計画していることが明らかになった。[3]

報道によると、SBIと三井住友FGは東京証券取引所に対抗する形でデジタル証券取引所を2022年春までに立ち上げる計画だという。それに向けて両社はSBIが60%、三井住友FGが40%を出資して大阪デジタルエクスチェンジ(Osaka Digital Exchange, ODX)と呼ばれる合弁会社を2021年3月に設立する予定のようだ。

現在、SBIと三井住友FGの両社は2023年中に証券取引を開始することを目標に、利益相反などの不正を防止するためのガバナンス体制を構築している。このデジタル証券取引所が成立すれば、日本で初めてブロックチェーン技術を用いたデジタル証券取引が可能となる見通しだ。

先日、東京証券取引所がシステム障害に見舞われた際、直ぐにシステムを普及して売買を再開したものの、国内の株式市場は一時的に大きな損害を受けた。このようなことから可用性やセキュリティ性能に優れたブロックチェーン技術に対する期待が高まっているだけに、今後もSBIと三井住友FGの取り組みを見守っていきたい。

release date 2021.02.02

出典元:

ニュースコメント

証券取引所へのブロックチェーン技術の導入が拡大

既に世界では証券取引所へのブロックチェーン技術の導入が進んでおり、旧来のシステムはより効率的で信頼性の高いデジタル証券プラットフォームにシフトしつつあるようだ。例えば、テクノロジー大国として知られるイスラエルでは、ISAがデジタル証券取引プラットフォームの利用を促進するなど、この流れが金融業界全体に波及している。加えて、欧州ではブロックチェーン技術を用いたデジタル証券取引を合法化したドイツやクリプトバレーを抱えるスイスを筆頭に、イギリスやフランス、イタリアが同様の動きに出ているという。これに関してSBIのCEOである北尾吉孝氏は大阪デジタルエクスチェンジを国際的に開かれた市場とするために、ドイツおよびスイスの協力が必要になるとの考えを示し、グローバルコリドーを構築したいと言及している。SBIと三井住友FGが大阪デジタルエクスチェンジの立ち上げを実現すれば、日本の金融業界にポジティブな影響を与える可能性があるが、どのような変化が見られるのか、今後もその動向に注目していきたい。


Date

作成日

2021.02.02

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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