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作成日
：2021.02.02
大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区丸の内一丁目1番2号）【以下、三井住友FGと称す】の両社が、共同でデジタル証券取引所の立ち上げを計画していることが明らかになった。
報道によると、SBIと三井住友FGは東京証券取引所に対抗する形でデジタル証券取引所を2022年春までに立ち上げる計画だという。それに向けて両社はSBIが60％、三井住友FGが40％を出資して大阪デジタルエクスチェンジ（Osaka Digital Exchange, ODX）と呼ばれる合弁会社を2021年3月に設立する予定のようだ。
現在、SBIと三井住友FGの両社は2023年中に証券取引を開始することを目標に、利益相反などの不正を防止するためのガバナンス体制を構築している。このデジタル証券取引所が成立すれば、日本で初めてブロックチェーン技術を用いたデジタル証券取引が可能となる見通しだ。
先日、東京証券取引所がシステム障害に見舞われた際、直ぐにシステムを普及して売買を再開したものの、国内の株式市場は一時的に大きな損害を受けた。このようなことから可用性やセキュリティ性能に優れたブロックチェーン技術に対する期待が高まっているだけに、今後もSBIと三井住友FGの取り組みを見守っていきたい。
release date 2021.02.02
