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作成日
：2021.02.02
大手クレジットカード会社であるVISA（ビザ）のCEO、Al Kelly氏は、同社が仮想通貨をより安全かつ便利で応用可能な存在にする立場にあると言及し、決済ネットワークを用いて仮想通貨関連サービスに対応する可能性があることを示唆した。
2021年度第1四半期の決算発表でKelly氏は、ビットコイン（Bitcoin）のような仮想通貨をデジタルゴールドと表現し、それが主要な決済手段として利用されていない現状を指摘した。その上でKelly氏は仮想通貨に対するVISAの戦略に触れ、ユーザーが同社の資格情報を使用して仮想通貨の購入を可能にする、または、世界7,000万の加盟店での仮想通貨決済を可能にすることを見通していると説明したという。
また、Kelly氏は仮想通貨市場におけるVISAの立ち位置に関して次のようにコメントしている。
今日、コインベースやCrypto.com、BlockFi、Fold、BitPandaなど、35種類もの主要な仮想通貨プラットフォームおよびウォレットサービスがVISAカードの発行を選択しています。これらウォレットサービスとの関係は、5,000万人を超える資格者が仮想通貨関連サービスを利用する可能性を秘めていることを表していると言えるでしょう。そして言うまでもなく、特定の仮想通貨が決済手段として認知されれば、現時点で160種類を超える通貨をサポートしている我が社がそれに対応しない理由はありません。
Al Kelly, CEO of VISA - The Motley Foolより引用
これに加えKelly氏はステーブルコインについて、世界的に商取引で利用可能な、RTP（Real-Time Payment）やACH（Automated Clearing House）のようなパブリックブロックチェーンで処理される仮想通貨であると述べ、関心を示した。既にVISAは新技術の特許を申請するなど、仮想通貨の現実的な利用を見据えて準備を進めているようだが、どのような動きに出るのか、今後も同社の動向を見守っていきたい。
release date 2021.02.02
