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作成日
：2020.11.24
日本最大の金融コングロマリットである三菱UFJフィナンシャル・グループ（本社：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）【以下、MUFGと称す】は、開発中であるブロックチェーンベースの決済ネットワーク立ち上げを2021年に延期することを明らかにした。
昨年、MUFGは米テクノロジー企業であるAkamai Technologies【以下、Akamaiと称す】と提携し、分散型決済ネットワークのローンチを目的にGO-NET（Global Open Network）と呼ばれる合弁会社を設立した。両社は2016年から決済技術の開発で協業しており、当初、2020年前半までにこの決済ネットワークを立ち上げる予定だったという。新しい計画では、来年2月頃までにセイコーホールディングスの決済端末とMUFG傘下のクレジットカード会社である三菱UFJニコスを連携させ、来年7月には自動販売機にクレジットカードをかざすだけで決済できるタッチ決済が導入される見通しだ。
MUFGはGO-NET株式の80％を保有しており、既存の金融サービスを活用した分散型決済ネットワークの拡大を支援する役割を担っている。一方、Akamaiは世界136カ国に存在する約28万台のサーバーと、ネイティブウォレットの基盤となるブロックチェーン技術を活かしてGO-NETのインフラ構築に貢献しているようだ。GO-NETによると、この分散型決済ネットワークは1秒あたり10万トランザクションを処理することが可能であり、既にVISA（ビザ）の1秒あたり約7万トランザクションを上回っているが、最終的に1秒あたり1,000万トランザクションの処理性能にまで拡張できるという。
GO-NETは2022年夏に分散型決済ネットワークの完全立ち上げを目指している。MUFGは数年前から独自仮想通貨であるMUFGコインの開発に取り組んでいるが、この分散型決済ネットワーク立ち上げがどのような展開を生むのか、今後も同行の取り組みを見守っていきたい。
release date 2020.11.24
