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作成日
：2020.05.19
大手クレジットカード会社のVISA（ビザ）が、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】実現を見越し、その基盤となる可能性を秘めた新技術の特許申請を行っていたことが明らかになった。
米特許商標庁（US Patent and Trademark Office）が公開した情報によると、VISAは物理的な法定通貨をデジタル化するための技術を開発しており、昨年11月にその特許申請を行ったという。この申請書の中でVISAは、セントラルエンティティコンピュータ（Central Entity Computer）を用いてブロックチェーン全体のトランザクションを管理し、法定通貨を代替するデジタルフィアット（デジタル化された法定通貨）を軸としたシステムを構築することが可能だと主張している。また、VISAはデジタルフィアットに額面とシリアル番号が割り振られていることに触れ、ユーザーはこれを法定通貨と同じように利用できると言及した。
VISAはセントラルエンティティコンピュータが具体的に何であるかを明示しなかったものの、それがデジタルフィアットを生成できる唯一のノードであると同時に、通貨発行数を管理しながら同通貨の価値が法定通貨に裏付けされていることを保証する金融監督者としての役割を持つと説明している。加えて、VISAはこのシステムを成立させるためには、デジタルフィアットを発行するプロセスに信頼できる証明書を組み込む必要があると示唆した。
今回、VISAが特許申請を行った事実は、必ずしも同社が仮想通貨関連システムの開発に注力していることを意味するわけではなく、イノベーションを模索する段階にある可能性を示す。しかしながら今月12日、VISAはトークン形式でブロックチェーン上にロックされた資産を償還するためのシステムの特許も別途取得しており、同社が仮想通貨関連技術に将来性を感じていることは間違いないと言えるだろう。
release date 2020.05.19
