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作成日
：2021.01.28
フィリピンの中央銀行であるBangko Sentral ng Pilipinas【以下、BSPと称す】が、国内の仮想通貨サービスプロバイダー（Virtual Asset Service Provider）【以下、VASPと称す】向けの新しいガイドラインを発行し、これら企業にライセンスの取得を求めていることが明らかになった。
発表によると、BSPは金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】の勧告に従い、AML（マネーロンダリング防止）やCTF（テロ資金供与対策）のリスク回避を目的にVASPが当局の権限証明書を取得することを義務付けるという。これによりVASPは既存の金融サービスプロバイダーに課せられるルールを遵守すると同時に、最低1,000万ペソ（約20万8,000ドル）、または、カストディサービスを提供する場合には最低5,000万ペソ（約100万ドル）の資本要件を満たすことが求められる。また、VASPは仮想通貨を用いた取引を国際送金として扱い、5万ペソ（約1,000ドル）を超える取引に関する情報の保管に加え、疑わしい取引や50万ペソ（約1万ドル）以上の取引に対して更なるデューデリジェンスを行うことが必要になるようだ。
BSP総裁のBenjamin Diokno氏は、このVASP規制に関して次のようにコメントした。
過去3年間で仮想通貨取引所の利用が加速しています。この金融イノベーションの進化する性質を認識し、既存の規制を拡大しながらそれに見合ったリスク管理を実施する時が来たのです。これによりVASPに関連する活動を既存企業と同様に区別なく規制することが可能になります。
Benjamin Diokno, Governor of Bangko Sentral ng Pilipinas - BSPより引用
BSPは2017年から法定通貨を取り扱う仮想通貨取引所を規制しており、現在、そのガイドラインをアップデートすることで仮想通貨市場への締め付けを強めている。これがどのような結果につながるのか、今後もフィリピン国内での動きを見守っていきたい。
release date 2021.01.28
