作成日
:2021.01.21
2022.04.18 11:21
ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro(UK)Ltd.(本社:24th floor, One Canada Square Canary Wharf London, E14 5AB United Kingdom
)【以下、eToroと称す】において、1月19日に入金及び口座へのアクセス障害が発生したことが明らかになった。同社によると、現在システムは復旧しているとのことだ。eToroは1月19日、ユーザーによる新規入金及び口座アクセスに問題が生じているとツイートし、その数時間後の午後2時41分に、これらの機能が復旧したことを伝えている。ネットワークサービスの障害情報を提供するDowndetectorは、今回eToroで発生したテクニカル上の問題に関してユーザーから不満の声がほとんど上がっていないことに鑑み、不具合は軽微なものであった模様と指摘している。但し、システム障害の発生原因と影響度合いに関し、同社からは即座に明確な情報提供がなされていなかったという。2020年9月初頭、eToroのCSOを務めるTuval Chomut氏は、同社のプラットフォームは膨大な取引の処理が可能で、更に現行水準の100倍までの取引を処理できるようにシステムの改良を進めると言及していたが、今回の問題を受けてより一層のシステム増強が求められていると言えそうだ。
今回のようなシステム障害は、取引量や新規口座開設数の急増などを背景に、他のブローカーでも発生している。例えば、2020年12月にはInteractive Brokersとロビンフッドでシステム障害が発生している。同年3月以降、毎月多くのリテールブローカーにおいて不具合が生じ、2020年上半期には米国当局に700件を超える苦情が寄せられたという。多くのユーザーはブローカーの対応の遅さを指摘しており、一部の投資家は口座へのアクセスができず、損失を被ったとのことだ。
急成長を遂げるeToroが、安心・安全な取引環境を提供すべく、早急にシステムの強靭化を図ることに期待したい。
release date 2021.01.21
世界最大級のソーシャルトレーディングプラットフォームを構築するeToroは、FXや株式、債券、仮想通貨、コモディティを含む1,500種類を超える金融商品を提供し、1,700万人以上の顧客基盤を誇っている。同社は米国の金融業規制機構(FINRA)の会員になった後、同国の投資家を対象に取引手数料無料の株式取引サービスを提供し、ロビンフッドやEトレード(E-Trade)といった米国を拠点とする有力ブローカーに攻勢をかけている。また、eToroは英独サッカー12クラブと提携し、グローバル戦略を強力に推進している他、eToroはステーキングサービスを開始するなど、仮想通貨分野にも注力している。更に、会社側は否定したものの、eToroが2021年第2四半期末までに50億ドル規模のIPO(イニシャルパブリックオファリング)を計画していると報じられており、市場での勢いを増している状況だ。他方で、米国ブローカレッジ業界のディスラプター(破壊者)であるロビンフッドも、200億ドル規模のIPOを計画している模様だが、度重なるシステム障害やコンプライアンスの不備が問題視されている。eToroやロビンフッドのように、急成長のひずみが出ている金融サービスプロバイダー各社が、顧客第一を徹底すべく如何なるソリューションを講じるか今後も注目したい。
作成日
:2021.01.21
最終更新
:2022.04.18
国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。
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