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作成日
：2021.01.15
欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、リバース・ソリシテーション（投資家主導の販売活動）に係るガイドラインを公表した。
ESMAによると、ブレグジットの移行期間が終了する2020年12月31日までに、リバース・ソリシテーションに絡んだ企業におけるマーケティング活動の一部に問題が見られたという。例えば、一部の企業は取引条件内に新たな条項を加えたり、オンライン上に如何なる取引も顧客主導の下で行われることへの同意を示すチェックボックスを設けたポップアップを表示させることで、第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】を回避しようとしている模様だ。
このような市場環境下において、ESMAは第三国を拠点とする企業がEU圏内で提供するマーケティング活動及び付随的なサービスに関しては、投資家主導の販売活動と見なすべきでないと言及している。これらの企業が顧客主導のサービス提供にのみ応じるとする契約条項や担保文言を付けた場合でも、リバース・ソリシテーションと見なさないという。また同局はEU及び加盟国に適用される国内法において、認可されていない金融サービスプロバイダーが、リバース・ソリシテーション手法を用いてサービスを提供することは、投資家保護を損なう恐れがあると警告している。
ESMAがリバース・ソリシテーションに係るガイドラインを示したことにより、英国を始めとする全ての第三国企業が投資家保護を徹底すべく、早期にコンプライアンスを遵守したサービスを提供することに期待したい。
release date 2021.01.15
