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作成日
：2021.01.15
日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】が証券法違反の疑いでRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】を起訴した問題に対し、同社が発行する仮想通貨であるリップル（Ripple）が有価証券に該当しないとの見解を示した。
報道によると、金融庁は日本の法律下でリップルが証券の定義を満たしていないと言及し、この件に関してSECと異なる考えを持っていることを明らかにしたという。金融庁の発言は、SECのリップル社に対する訴訟と無関係であるが、国家間で仮想通貨の認識に相違があることを浮き彫りにした。
SECがリップル社を訴訟したことを受け、多くの仮想通貨取引所がリップルの上場廃止を決定している。加えて、仮想通貨関連の投資商品を開発するグレースケールがリップルを除外するなど、この影響は仮想通貨市場全体に波及しており、リップル社を窮地に追い込んでいるようだ。
リップル価格は昨年末から急落していたが、現在は復調しつつあり、底値圏から上昇する機会をうかがっている状況だ。しかしながら、リップル価格は過去最高値の10分の1を下回る水準にまで下落しており、仮想通貨市場でのプレゼンスを完全に失っているが、リップル社はどのような動きに出るのか、今後も米国での展開を見守っていきたい。
release date 2021.01.15
