米FinCEN、国外で保有する仮想通貨の報告義務化を提案

米金融犯罪捜査網（US Financial Crimes Enforcement Network）【以下、FinCENと称す】が、国外の仮想通貨サービスプロバイダーなどに1万ドル以上の仮想通貨を保有する者に対し、当局への報告を義務化する可能性があることが明らかになった。[1]

昨年12月31日、FinCENは銀行秘密法（Bank Secrecy Act, BSA）の外国銀行金融口座レポート（Report of Foreign Bank and Financial Accounts）【以下、FBARと称す】に関する規制を改正することを提案したという。既存のFBARでは、国外の金融機関に1万ドルを超える現金を保有する者が当局への報告を義務付けられているが、今回、FinCENは仮想通貨もその対象に加える意向のようだ。

これに加え、米財務省（US Treasury Department）は仮想通貨関連サービスプロバイダーが3,000ドルを超えるトランザクションに関する顧客情報を保管するだけでなく、1日あたり1万ドル以上のトランザクションをFinCENに報告することを求めており、仮想通貨ユーザーにKYC要件を課す見通しだ。特にFBARには口座名義人の氏名や口座番号、金融機関の詳細、口座の種類、会計年度中の最高残高などの情報を含める必要があるため、今回の提案に対して仮想通貨コミュニティからはプライバシー侵害を懸念する声が上がっている。

既存のFBARでは、規定に従わない者に対して罰金を含む様々な罰則が科せられるようになっており、仮想通貨に関しても同様の対応が取られる可能性があるという。この改正に関してFinCENはタイムラインを明示していないが、最終的にどのような判断を下すのか、今後も米国での動きを見守っていきたい。

release date 2021.01.05

• US Financial Crimes Enforcement Network

  https://www.fincen.gov/sites/default/files/shared/Notice-Virtual%20Currency%20Reporting%20on%20the%20FBAR%20123020.pdf