米SEC、店頭市場規制策を修正

2022.01.12 12:11

2022.01.12 12:11

ブローカーに対して取引価格の提示前に発行体のデューデリジェンスを義務付け

米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は9月16日、ディスクロージャーの改善及び投資家保護の徹底を図るべく、店頭（OTC）市場規制スキームを修正したことを発表した。[1]

SECによると、店頭市場では主に個人投資家が証券取引を行い、ブローカーディーラーがゲートキーパーとして機能しているという。現状では、発行体情報が非公開もしくは発行体自体が存在しない中、ブローカーディーラーがプライシングを提供するケースが散見されている模様だ。

新規制策においては、一部の例外はあるものの、ブローカーディーラーによる発行体情報公開前のプライシング提供を規制すると共に、取引価格の提示前に発行体のデューデリジェンスを行うよう求めている。

規制策の修正に際し、SECの委員長を務めるJay Clayton氏と同委員会トレーディング・市場部門ディレクターであるBrett Redfearn氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。

個人投資家保護を主眼に置いた取引所法規則15c2-11の改正が、長らく遅れておりました。前回同規則が修正されて以来、テクノロジーが進化する一方で風説の流布などの詐欺が横行し、効率的な投資意思決定や詐欺撲滅に寄与するタイムリーな店頭市場関連情報の提供が求められております。

Jay Clayton, Chairman at the SEC - SECより引用

今回の規制策修正は、非常に重要な個人投資家保護と共に、一部の証券に関するプライシング提供の効率化を図ることを意図しています。

Brett Redfearn, Director of the Division of Trading and Markets - SECより引用

SECが新たな規制策を導入したことによる、ブローカーの対応動向にも今後注目していきたい。

release date 2020.09.21

出典元：

SEC

https://www.sec.gov/news/press-release/2020-212

ニュースコメント

規制動向を踏まえたソリューション提供を試みる金融サービスプロバイダーに注目

今回、規制策を修正した米国以外にも、世界中で金融機関による不祥事が相次いでいる。例えば、FXスポット取引の買値と売値及びスプレッドを不正操作したとして、ロンドン裁判所がバークレイズ等為替不正操作の審理を開始した他、取引情報の不正共有及び買値を不公正に操作したとして、韓国FTCがメガバンクに罰金を科している。また、主要銀行による度重なるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作が発覚したことを受け、FCAは2021年にLIBORを廃止する計画を維持し、金融機関に対して同金利の廃止に備える対応策の策定を要請している。他方で、当局の規制動向を踏まえたソリューションの提供を試みる金融サービスプロバイダーが散見されている。例えば、リフィニティブ（Refinitiv）がLIBORの代替指標となるターム物SONIA参照金利のベータ版をリリースした他、Ideal Predictionは公正で透明性のある取引執行に寄与するトレード分析ツールをリリースする意向を示している。グローバルベースで不正操作や詐欺撲滅に向けた規制策の強化が図られる中、今後も金融サービスプロバイダー各社が、規制動向を踏まえた画期的なソリューションを提供することに期待したい。