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MAS、国外で活動する仮想通貨関連企業を規制する方針

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update 2021.08.31 15:32
MAS、国外で活動する仮想通貨関連企業を規制する方針

update 2021.08.31 15:32

当局による監督権限や違反への罰金が定められる予定

シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore)【以下、MASと称す】が、金融活動作業部会(Financial Action Task Force)【以下、FATFと称す】の基準に沿った新しい規制を提案し、国外で活動する仮想通貨関連企業の監督を試みていることが明らかになった。[1]

発表によると、MASは2019年のPayment Services Act(PSA)による規制を事実上拡大し、国外に拠点を置く仮想通貨関連企業および個人の活動を監督することを提案しているという。これにより、仮想通貨サービスプロバイダー(Virtual Asset Service Providers)【以下、VASPと称す】と定義される企業は、国外でもシンガポールと同じ規制に従って活動することが義務付けられ、当局の立会検査などにも対応しなければならない。この新しい規制は、シンガポール国内に拠点および管理者を有するVASPを対象に効力を発揮する。

MASはインターネットベースの事業を展開する国内のVASPが、国外で不適切なサービスを提供し、マネーロンダリングやテロ資金供与に関与するリスクを懸念している。MASは、このようなリスクを犯した企業に対し、その不正行為の性質や影響を考慮して罰するべきだと説明しており、最大100万シンガポールドル(約70万ドル)のペナルティを科すことを提案している。今回新しく提案した規制に関し、MASは2020年8月20日までパブリックコメントを募集すると言及した。

近年、シンガポールの仮想通貨業界に多額の投資が流入しており、VASPを含む企業の活動が流動的になってきている。シンガポールにはバイナンスなどの多国籍企業なども集まってきているが、この新しい規制がどのような変化をもたらすのか、今後も同国での動きに注目していきたい。

release date 2020.07.23

出典元:

ニュースコメント

世界各国で浸透するFATFの仮想通貨規制

FATFが仮想通貨に関する規制を制定して以来、仮想通貨関連企業はそれに対応するためにコンプライアンスを強化する動きを見せている。先日も米国の大手仮想通貨カストディ企業であるBitGoがFATFのTravel Ruleに準拠することを発表しており、クライアント企業に安全性の高い仮想通貨関連サービスを提供できるよう努めているという。また、欧州ではスペイン政府が法改正を実施するなど、EU(欧州連合)加盟国が第5次マネーロンダリング対策指令(The Fifth EU Anti-Money Laundering Directive, AMLD5)と共にTravel Ruleを厳守することを企業側に求めている。このようにFATFの規制は世界各国の仮想通貨市場に浸透し始めているが、MASによる規制強化の試みはどのような結果を招くのか、今後も当局の取り組みを見守っていきたい。


Date

作成日

2020.07.23

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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