MAS、国外で活動する仮想通貨関連企業を規制する方針

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】が、金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】の基準に沿った新しい規制を提案し、国外で活動する仮想通貨関連企業の監督を試みていることが明らかになった。[1]

発表によると、MASは2019年のPayment Services Act（PSA）による規制を事実上拡大し、国外に拠点を置く仮想通貨関連企業および個人の活動を監督することを提案しているという。これにより、仮想通貨サービスプロバイダー（Virtual Asset Service Providers）【以下、VASPと称す】と定義される企業は、国外でもシンガポールと同じ規制に従って活動することが義務付けられ、当局の立会検査などにも対応しなければならない。この新しい規制は、シンガポール国内に拠点および管理者を有するVASPを対象に効力を発揮する。

MASはインターネットベースの事業を展開する国内のVASPが、国外で不適切なサービスを提供し、マネーロンダリングやテロ資金供与に関与するリスクを懸念している。MASは、このようなリスクを犯した企業に対し、その不正行為の性質や影響を考慮して罰するべきだと説明しており、最大100万シンガポールドル（約70万ドル）のペナルティを科すことを提案している。今回新しく提案した規制に関し、MASは2020年8月20日までパブリックコメントを募集すると言及した。

近年、シンガポールの仮想通貨業界に多額の投資が流入しており、VASPを含む企業の活動が流動的になってきている。シンガポールにはバイナンスなどの多国籍企業なども集まってきているが、この新しい規制がどのような変化をもたらすのか、今後も同国での動きに注目していきたい。

release date 2020.07.23

• Monetary Authority of Singapore

  https://www.mas.gov.sg/news/media-releases/2020/mas-proposes-new-powers-to-enhance-effectiveness-in-addressing-financial-sector-wide-risks#footnote3