作成日
:2020.06.30
2021.08.31 15:32
オランダを拠点とする監査法人のKPMGは、企業による仮想通貨の採用を加速させることに焦点を当てた仮想通貨管理プラットフォームであるKPMG Chain Fusionをローンチした。
KPMG Chain Fusionは特許認可済みのテクノロジーを基に構築されており、機関投資家向けの仮想通貨関連サービスを提供する企業に必要な機能を提供するという。また、KPMG Chain Fusionはこれまでのテクノロジーインフラとは違い、顧客アカウントの管理やマネーロンダリング防止(AML)、セキュリティなど、様々な環境に対応するための機能を兼ね備えているようだ。同プラットフォームは、構造化データモデルの活用により従来のITシステムおよびブロックチェーンからのデータ取り込みが可能で、財務報告やコンプライアンス、ビジネスなどのオペレーションをサポートすることができる。
KPMGの仮想通貨サービスチームでディレクターを務めるSam Wyner氏は、企業が抱える課題と同社製品に関して次のようにコメントした。
規制当局と監査法人は仮想通貨分野でも完全な内部統制とオペレーションを求めています。企業が仮想通貨またはブロックチェーンを採用していたとしても、全てが独立したシステムで管理されているはずです。既存のシステムであるか、ブロックチェーンであるか、ミドルおよびバックオフィスシステムであるかに関わらず、統合が必要なテクノロジーには根本的な違いが存在します。最先端の仮想通貨関連ソリューションは、自社のシステムにおけるプロセスと制御要件に対応できるかもしれませんが、問題はシステム間でそれを確実に連動させることだと言えるでしょう。KPMG Chain Fusionはこれらのシステムを統合することで企業が抱える課題に対処します。
Sam Wyner, Director and Co-Lead of KPMG Cryptoasset Services - PR Newswireより引用
現在、金融業界では仮想通貨関連サービスが数多く誕生しているが、各企業はKPMG Chain Fusionをどのように評価するのか、今後も仮想通貨市場での動きに注目していきたい。
release date 2020.06.30
各国政府が仮想通貨市場への規制を強めていることを背景に、仮想通貨関連企業のコンプライアンス意識が高まりつつあるようだ。それに伴って、ConsenSysがCodefi Complianceをローンチするなど、仮想通貨市場ではコンプライアンスソリューションの開発が進展している。また、大手オンライン決済サービスのペイパルもTRM Labsに投資しており、このトレンドを後押ししている状況だ。一方で政府が金融犯罪対策の強化に向け法改正を実施したスペインでは、コンプライアンスコストの増加に中小規模の仮想通貨関連企業から不満の声が上がっているという。過度な締め付けはイノベーションを阻害する要因にもなり得るだけに、今後は現状に即した規制環境の構築が必要になってくると言えるだろう。
作成日
:2020.06.30
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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