作成日
:2020.06.11
2023.11.26 09:31
イーサリアム(Ethereum)ベースのコンプライアンスソリューションを開発するConsenSysは、テロ資金供与対策(CTF)およびマネーロンダリング防止(AML)などの機能を備えたCodefi Complianceと呼ばれるソフト製品群をローンチした。
ConsenSysによると、Codefi Complianceは仮想通貨取引所や分散型金融(DeFi)サービス向けの製品であり、仮想通貨業界のコンプライアンス水準を従来の金融業界のレベルにまで引き上げることを目的にしているという。また、Codefi Complianceはイーサリアムエコシステムでの利用に特化し、ERC-20やERC-721、ERC-179、ERC-777のトークン規格に基づいて発行されたトークンに加え、ダイ(DAI)、USDコイン(USD Coin)、テザー(Tether)などを含む合計28万種類の仮想通貨に対応可能となっている。これを利用すれば仮想通貨を追跡するだけでなく、ユーザー行動のモニタリング、資金フローの監視、データ分析などを行うことが可能となり、各地域の規制環境に適したコンプライアンスソリューションを導入できる。
ConsenSysの幹部であるLex Sokolin氏は、同社のソリューションに関して次のようにコメントしている。
イーサリアムベースの仮想通貨に、強力なマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策の機能を提供することは、既存の金融業界を分散型金融に移行させるための重要なステップになると言えるでしょう。Codefi Complianceは分散型金融の複雑性とリスクを排除し、仮想通貨関連事業を支援します。
Lex Sokolin, Global Co-Head of ConsenSys Codefi - ConsenSysより引用
これに加え、Sokolin氏はイーサリアムが分散型金融サービスのハブとなる可能性があることから、将来的に同ブロックチェーンの重要性が増してくると言及している。実際にイーサリアム上の分散型金融サービスを利用する日間ユーザー数は、2019年に約530%増加したという。Codefi Complianceは既にETH2.0との互換性を有しており、次期ハードフォークにも対応可能となっているが、仮想通貨関連企業はConsenSysの製品群をどのように評価するのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。
release date 2020.06.11
近年、仮想通貨市場では各国政府が規制を強化していることを背景に、仮想通貨関連企業向けのコンプライアンスソリューションの需要が高まっている状況だ。例えば、世界的な大手取引所のバイナンスはChainalysisと提携し、疑わしい取引パターンをリアルタイムで検知できるソリューションを構築している。また、米大手銀行のウェルズ・ファーゴもEllipticに出資するなど、銀行業務での仮想通貨利用に向けて着々と準備を進めているようだ。最近では昨年末にコインベースがコンプライアンス関連技術の特許を出願し、効率的なソリューションの開発に着手しているという。今回、ConsenSysがCodefi Complianceをリリースしたことで、この開発競争が更に激化すると考えられるだけに、今後もこれら企業の動向を注視していく必要があると言えるだろう。
作成日
:2020.06.11
最終更新
:2023.11.26
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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