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作成日
：2020.05.28
動画ストリーミング分野の仮想通貨プロジェクトであるVideoCoinが、法定通貨による決済に対応したことが明らかになった。
VideoCoinは、CNETやSalesforceを立ち上げた起業家であるHalsey Minor氏が主導する仮想通貨プロジェクトであり、同氏がCEOを務めるLive Planetと共に、休止状態のコンピュータリソースを用いてストリーミング動画を処理するブロックチェーンプラットフォームを開発している。このVideoCoinは今月27日に商用化されているが、Minor氏はAWS（Amazon Web Services）などの競合に対抗するために、より幅広いユーザー層にリーチする必要があると考え、法定通貨による決済に対応したという。また、Minor氏は仮想通貨業界にクレジットカードを受け入れるサービスがほとんど存在しない事実を指摘し、それが仮想通貨およびブロックチェーン技術の普及を阻害していることを示唆した。
2018年5月にトークンセールが実施された際、VideoCoinはネイティブトークンのVIDトークンを売り出しており、5,000万ドルの資金を調達することに成功した。VIDトークンは同プラットフォーム上でのステーキングに用いられるが、大手仮想通貨取引所のBittrexで取引に利用することも可能だ。Minor氏はVIDトークンを支払いに利用することに問題があると主張しており、VideoCoinはPublic Mintとの協業でクレジットカードおよびACH（Automated Clearing House）、銀行送金、Public Payウォレットでの決済を実現したという。
現在、インターネットトラフィックの80％は、エンコードやトランスコーディングなどを含む動画コンテンツの処理に利用されている。業界ではAWSが支配的な立場を保っているが、その動画処理と保存のシステム要件が数十万の「ゾンビサーバ」と呼ばれる非アクティブなサーバを生み出す要因となっているようだ。これに関してiNDEMANDのCTOであるJohn Ward氏は、世界的な動画ビジネスの拡大が主要なメディア企業の重荷となっており、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響がそれを加速させていると語った。一方、Minor氏はVideoCoinがAWSの3分の1のコストで同様のサービスを提供できると豪語している。
VideoCoinは、より安価に利用できるストリーミングサービスの構築を試みる開発者やワーカーと呼ばれるハードウェア提供者の利用を想定し、このプラットフォームを開発したという。コンピュータを所有するものであれば、データセンターから小規模な事業者まで誰でもワーカーとしてネットワークに参加することが可能となっており、提供するリソースの規模とステーキング量に応じて仕事が割り当てられる。例えば、NVIDIA Jetson Nanoを1カ月連続で稼働した場合、15分から20分のストリーミング動画分の報酬を得ることができる。
近年、防犯カメラおよびインターホンの事業分野が急激な成長を遂げており、Amazon Ring（Amazonが展開する取り付け式インターホン）などのストリーミングカメラ製品が注目を集めている。これに関してMinor氏は、ストリーミングカメラはインターネット上で最大の動画ソースになりつつあると言及し、市場環境がダイナミックに変化していることを強調しているが、VideoCoinの登場が業界にどのような影響を及ぼすのか、今後も同プロジェクトの取り組みを見守っていきたい。
release date 2020.05.28
