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作成日
：2020.05.25
今月20日、イランのハッサン・ロウハニ大統領が、イラン・イスラム共和国中央銀行（Central Bank of Iran）【以下、CBIと称す】やエネルギーおよび情報通信技術関連機関に、仮想通貨マイニングを国家戦略化するよう命じたことが明らかになった。
最近、イランでは議会が通貨の密輸規制を仮想通貨に適応するための新しい法案を審議しており、仮想通貨市場を規制する流れが強まっている。この法案には通貨密輸を行なった者に罰金や懲役刑に課す内容が盛り込まれているが、現在、イラン国内では米国が主導する経済制裁を回避するために仮想通貨が用いられているという。また、この新しい法案は国内の仮想通貨取引所がCBIへ登録することを義務化する役割も担っているようだ。
2019年7月にイラン政府は仮想通貨マイニングを合法的な産業として認めており、国内のマイニング事業者にライセンスを発行し、採掘した仮想通貨を売却することを許可している。今年1月時点での報告によると、イラン政府は最初の6カ月間で1,000社以上のマイニング事業者にライセンスを発行しており、同国内で生み出されるハッシュパワーはビットコイン（Bitcoin）ネットワーク全体の4％で、昨年9月の2倍以上の規模に達しているという。
ロウハニ大統領が仮想通貨マイニングに対する規制強化を求めている理由は明らかではないものの、イラン政府は国内の資産が他国に流出することを懸念しているようだ。過去にイランではビットコインが高騰しプレミア価格を付け、多くの国民が仮想通貨によるリスクヘッジを行なっていることが明白になったが、このロウハニ大統領の命令がどのような影響をもたらすのか、今後も同国政府の動きに注目していきたい。
release date 2020.05.25
