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SBI、株主優待としてリップルの配布を発表

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update 2021.08.31 15:29
SBI、株主優待としてリップルの配布を発表

update 2021.08.31 15:29

仮想通貨の普及と同時にSBI VCトレードの利用促進を図る

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区六本木一丁目6番1号[1])【以下、SBIと称す】は、株主優待として人気仮想通貨のリップル(Ripple)を配布することを発表した。[2]

先月31日のプレスリリースによると、SBIの株主は優待としてリップルまたは子会社のSBIアラプロモが提供する健康食品や化粧品を選択できるという。2020年3月31日時点で保有株式数が100株以上1,000株未満の株主または1,000株以上の新規株主は2,000円相当、1,000株以上かつ1年以上保有する長期株主は8,000円相当のリップルを受け取ることができるようだ。また、SBIは100株未満を保有する株主を含む全ての株主に対し、SBIアラプロモの商品を50%割引で購入可能な割引購入申込券を配布することを予告した。SBIの株主優待としてリップルを受け取るためには、日本に居住していることや同社の仮想通貨取引プラットフォームであるSBI VCトレードに口座を有していることが条件になっている。

日本でも最も活発な仮想通貨関連企業のひとつとして知られるSBIは、仮想通貨取引事業を推進すると同時に、米国のテキサスで開発中の世界最大のビットコインマイニングプロジェクトなどにも関与しているようだ。それに加え、SBI子会社のマネータップがペイペイと提携し、RippleNetを基礎とした決済ソリューションを開発することも計画している。更にブロックチェーン技術の利用に関してSBIは、新たな国際決済サービス標準の確立に向けてSWIFTと機能検証を実施するR3と協業しており、アジア地域で同社のコーダプラットフォーム拡大に貢献している状況だ。

このようにSBIは、仮想通貨市場で多角的に事業を展開しており、日本の仮想通貨市場をリードする動きを見せている。業績拡大を念頭に仮想通貨関連事業に注力するSBIだが、同社の試みはどのような結果を生むのか、今後もその展開に注目していきたい。

release date 2020.02.04

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨関連事業の促進に株主優待を活用する日本企業

日本では株主に利益を還元する方法として株主優待が広く用いられており、投資家の中にはそれを狙って特定の株式を長期保有する者も存在している。株主優待としては主に自社製品やサービスが提供されるが、金融分野の企業は、証券サービスの手数料無料化や定期預金の金利を優遇することで投資家の人気を集めているようだ。近年、SBIをはじめとする日本の大手金融企業は、相次いで仮想通貨市場に参入しており、それを促進するためにこの株主優待制度を活用し始めている様子がうかがえる。例えば、2018年に大手ネット証券会社のマネックスはコインチェックを買収し、翌年の株主優待としてリップルを配布したという。仮想通貨をインセンティブとして利用する方法は、既存の株式市場の投資家を仮想通貨市場へと導く足がかりとしてはある程度有効だと考えられるが、株主はこれをどのように評価するのか、今後もその動向に注目していきたい。


Date

作成日

2020.02.04

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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