マネータップ、ペイペイと提携し決済ソリューションを開発

SBIホールディングス株式会社の子会社であるマネータップ株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号[1]）【以下、マネータップと称す】は、人気の決済アプリケーションを手がけるPayPay株式会社【以下、ペイペイと称す】と提携し、RippleNetを基礎とした決済ソリューションを開発する計画があることを明らかにした。[2]

現在、ペイペイは金融機関とのトランザクションにCAFIS（キャフィス）と呼ばれる決済インフラを利用しているが、マネータップはRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】のRippleNetを活用した製品であるxCurrentをベースに、その代替となる決済ソリューションを新しく開発するという。このマネータップの試みが成功すれば、既存のCAFISやSWIFT（国際銀行間通信協会）よりも遥かに高速で安価な決済手段が確立されることとなる。マネータップは今年中の本格的なソリューション展開を目指しており、APIを介してペイペイ以外の事業者にも同様のサービスを提供する可能性があると言及している。

ペイペイは、インド最大の決済会社であるPaytm（ペイティーエム）が日本市場に参入した際に、ソフトバンクとヤフージャパンの共同出資を受けて誕生したが、既に国内で1,000万人以上のユーザーと100万店を超える加盟店を抱えている状況だ。ペイペイはQRコードを読み込む決済方法を採用しており、その手軽さやオンラインおよびオフラインで利用できる利便性が功を奏し、日本国内で勢力を拡大させている。今の所、インドでは取引を含む仮想通貨の使用が禁止されているが、将来的にこの決済ソリューションが膨大な送金需要を抱える同国市場に普及する可能性も否定できない。

リップル社が発行するXRPは日本でも人気の仮想通貨となっており、メッセージングアプリケーションで有名なLINEもBitMaxを始動し取り扱いを開始したため、同社が有する約8,100万人のユーザーベースに訴求する潜在性を秘めている。これに加えて日本とタイを対象に、リップル社はブランド認知度向上キャンペーンを展開しているようだが、マネータップおよびペイペイとの協業がどのような結果をもたらすのか、今後も国内の仮想通貨市場の動きを見守っていきたい。

release date 2019.10.31

• マネータップ株式会社

  https://moneytap.jp/company.html

• SBIホールディングス株式会社

  http://www.sbigroup.co.jp/news/2019/1030_11710.html