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コインベース、欧州でのカストディ事業強化を目的に新法人を設立

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update 2021.08.31 15:29
コインベース、欧州でのカストディ事業強化を目的に新法人を設立

update 2021.08.31 15:29

カストディ事業およびステーキングサービスを移管する計画

米国の大手仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.(本社:548 Market St #23008 San Francisco, CA94104[1])【以下、コインベースと称す】は、欧州での仮想通貨カストディサービスを強化するために、アイルランドにCoinbase Custody International Inc.【以下、Coinbase Custody Internationalと称す】と呼ばれる新法人を設立したことを発表した。[2]

発表によると、コインベースは機関投資家向けの仮想通貨カストディサービスに対する需要が高まったことを受け、Coinbase Custody Internationalの設立に踏み切ったという。コインベースのカストディ事業を推進するCoinbase Custodyは、2018年以降、英国やスイス、ドイツ、フィンランド、オランダを拠点とするクライアントを中心に、現地のコンプライアンス基準に適応した仮想通貨カストディサービスを提供しており、欧州でのプレゼンスを高めているようだ。現在、Coinbase Custodyは、70億ドルから80億ドル程度の顧客資産を管理している。

コインベースは、Coinbase Custodyに関する欧州での事業をCoinbase Custody Internationalに移管すると同時に、同社のステーキングサービスもこの新法人に引き継ぐことを計画している状況だ。ある情報筋によると、このステーキングサービスでは、テゾス(Tezos)などのPoS(プルーフ・オブ・ステーク)型のマイニングアルゴリズムを採用する仮想通貨を預け入れることで報酬が発生するようになっており、これをCoinbase Custody Internationalに移管した場合、税務面でどのような影響が及ぶかは未だ曖昧な部分があるという。しかしながら、ステーキングサービスを利用する投資家の中には、このような複雑さを懸念して米国企業を避ける者も存在するため、この事業移管がプラスに働く可能性もあると言えるだろう。

2018年10月、コインベースはアイルランドのダブリンにオフィスを開設しており、翌年10月には同国の電子マネーライセンスを取得し、今回、Coinbase Custody Internationalを設立することに成功している。また、コインベースはEU離脱に備え口座移管を検討するなど、欧州での事業展開に本腰を入れているが、今後も同社の動きに注目していきたい。

release date 2020.01.31

出典元:

ニュースコメント

機関投資家の参入で仮想通貨カストディが活気づく

仮想通貨市場の拡大に伴い、機関投資家向けのサービスに対する需要が生じているが、多くの企業がそれに対応する動きを見せているという。特に仮想通貨カストディの分野では、仮想通貨関連企業が積極的なパートナーシップを展開していることが目立っており、先日もフランスのLedgerが韓国のブロックチェーンプラットフォームであるFLETAと提携したばかりだ。昨年、コインベースはカストディ企業を買収し、同事業に対するコミットメントの高さを示すと同時に、事業規模を拡大することに成功しているようだ。一方、既存の金融機関も仮想通貨市場へ流入してきており、ドイツは銀行の仮想通貨取扱いを許可する法案を可決したため、銀行が仮想通貨販売およびカストディ業務を遂行することが可能となっている。このように欧州では仮想通貨を受け入れる土壌が整いつつあるが、Coinbase Custody Internationalはどのような事業展開を見せるのか、今後も同社の取り組みを見守っていきたい。


Date

作成日

2020.01.31

Update

最終更新

2021.08.31

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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