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作成日
：2019.12.02
ドイツの経済紙Handelsblattの報道によると、ドイツではEU（欧州連合）の第4次マネーロンダリング指令（The Fourth EU Money Laundering Directive）を実行するための法改正が進められているが、その中に国内の銀行がビットコイン（Bitcoin）を含む仮想通貨の販売およびカストディ業務を行うことを容易にする法案が盛り込まれる可能性があるという。
現在、ドイツ政府は金融機関による仮想通貨の販売促進を禁止しているが、この法案が正式に採用されれば、2020年からは株式や債券などの商品と同様に、国内の銀行がオンラインバンキングを介して仮想通貨を取り扱えるようになる。これに関してDistributed Ledger Consultingの責任者であるSven Hildebrandt氏は、ドイツ政府が仮想通貨規制において先駆者的なポジションを取ったことで、国内市場がこの分野で発展を遂げる可能性があると述べた。この法案は既に連邦議会を通過しており、16の州からの合意を待っている状況だ。
これまで銀行が余剰仮想通貨を管理する場合、子会社または外部のカストディアン企業を利用する必要があったが、新しい法案ではそれを規定する条項が撤廃されるという。この法案は200を超える金融機関で構成されるロビイスト団体であるドイツ銀行協会が支援したことで成立し、同協会は銀行が仮想通貨のカストディ業務を執行するのに十分な能力を有するとの見解を示している。これに加え、ドイツ銀行協会はデジタルユーロの活用を要請しており、Facebook（フェイスブック）のリブラ（Libra）などの世界的なステーブルコインが台頭する中、ユーロ圏における仮想通貨の利用を促進しようと取り組んでいるようだ。
今年7月には、ドイツで仮想通貨企業向けライセンス制度が導入されることが決定し、国内市場における規制環境の整備が着々と進んでいる。EU加盟国の中で最大の経済規模を誇るドイツが欧州市場に与える影響は計り知れないと言えるが、各国政府はどのような反応を示すのか、今後もその動向を見守っていきたい。
release date 2019.12.02
