作成日
:2020.01.27
2023.04.10 17:43
株式取引手数料無料サービスを提供する海外株式ブローカーのFreetradeは、拠点とする英国から他のEEA(European Economic Area、欧州経済地域)諸国への市場拡大を図るべく、オランダとアイルランドに進出したことを発表した。
Freetradeは両国にて、まずは100名を対象にしたベータテストを実施し、新たにリリースしたInvest by Freetradeと呼ばれる基幹プラットフォームを提供するという。オランダとアイルランドへの進出に際し、同社創業者兼CEOであるAdam Dodds氏は、9万人以上の英国人ユーザーが、株式取引手数料無料サービスを利用していることを大変誇りに思うと共に、これからは欧州市場で同サービスの展開を図るとコメントしている。尚、Freetradeは、既に両国にいる何万人もの顧客から、サービスの利用を求める要望を受け取っていたという。
Freetradeの主要顧客層は、取引手数料無料サービスを望むミレニアル世代である。同社は、レボリュート(Revolut)やロビンフッド(Robinhood)といった企業と同様のビジネスモデルを採用している。米国のオンライン証券業界においても、チャールズ・シュワブが取引手数料無料サービスを開始したほか、Interactive BrokersやEトレードも手数料引き下げ競争に本格参戦している状況だ。Dodds氏は、EU(欧州連合)にはミレニアル世代が1億人以上いることから、Freetradeの安い手数料と、最先端テクノロジーを提供するビジネスチャンスは大いにあるという。また何万人もの欧州の投資家が、同社のアプリをダウンロードしており、取引手数料無料サービスには高い需要があると見ている。
尚、Freetradeは英国で一定の市場シェアを握った後、2019年には他のEEA諸国への進出計画を明らかにし、他の欧州諸国においても顧客獲得を図る意向を示していた。他方で、欧州のテック企業に特化したベンチャーキャピタルであるDraper Espritが主導する形で、Freetradeは2019年にシリーズAにて1,500万ドルの資金調達に成功している。勢いに乗るFreetradeが、今後どれほどまで顧客基盤を拡大できるか注目したい。
release date 2020.01.27
Freetradeが更なる市場拡大を図る欧州では、レボリュートが株式取引手数料無料に加え、世界初となる米国株式の端株取引サービスを展開するなど、より効率的で利便性の高いソリューションを提供している。また、米国のミレニアル世代から高い評価を受けているロビンフッドはFCAより業務認可を取得し、英国にて投資プラットフォームの提供を試みているなど、取引手数料無料のビジネスモデルを用いた顧客獲得競争は、熾烈を極めている状況だ。日本でも、マネックス証券やSBI証券などが手数料引き下げ競争を繰り広げており、主要なグローバル市場全体で同様の動きが活発化している。他方で、手数料引き下げの波が押し寄せている米国においては、Interactive BrokersのFXファンドが4か月で30%減少するなど、各ブローカーの収益を圧迫していることも事実である。そのため、各ブローカーにとっては、株式取引手数料無料サービスで顧客を惹きつけることに加えて、競合他社と明確に差別化を図るプラスアルファのソリューション提供が必須といえるであろう。
作成日
:2020.01.27
最終更新
:2023.04.10
国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。
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