作成日
:2019.10.17
2021.08.31 15:29
仮想通貨を利用した決済システムのプロトコル開発を手がけるPumaPayは、同社の独自仮想通貨であるPumaPayトークン(PumaPay Token)を大手仮想通貨取引所であるOKExに上場し、アジア地域での事業拡大を狙っていることをあるインタビューの中で明らかにした。
今回、PumaPayのCEOであるYoav Dror氏は、同社がアジア地域で仮想通貨を利用した決済システムの導入を促すために、OKExと相互支援を行なっていくことを表明している。PumaPayは2018年にICO(イニシャルコインオファリング)を通じて1億1,700万ドルもの資金調達に成功しており、現在、同社は開発から1年半でソリューションを提供するフェーズへと移行しつつあるという。最近では、シンガポールやベトナム、韓国、日本で仮想通貨関連のイベントに参加し、PumaPayはソリューションの普及に精力的な動きを見せているようだ。
Dror氏は仮想通貨を利用した決済システムが社会に革命をもたらすと言及し、それがクレジットカードよりも効率的で安価な代替手段になり得ると評価している。PumaPayはこれを現実のものとするために、ブロックチェーンベースのPullPaymentプロトコルの開発に加え、PumaPayトークン、独自のモバイルウォレットアプリケーション、事業者向けのペイメントゲートウェイ、マーケティングハブなど、包括的なソリューションの提供をサポートしているという。PullPaymentプロトコルを中核とするPumaPayはクレジットカードの使いやすさとブロックチェーン技術の利点を組み合わせた設計になっており、これまでのブロックチェーンを活用した決済システムでは不可能であった定期的な支払いや口座引き落とし、請求メカニズムの構築を可能にした。Dror氏によると、PumaPayは分散型サブスクリプション機能をブロックチェーン上で実現した世界初の企業で、現在までに更に5種類の課金モデルの開発に着手しているようだ。
このようなブロックチェーンベースの決済システムが広く採用されるためには、直感的で使いやすく、業界基準や規制に準拠する必要があるが、PumaPayのパッケージ化されたソリューションはこれらの課題を一手に解決することができる。また、PumaPayは仮想通貨特有のボラティリティや流動性リスクに対し、PumaPayトークンのレートをロックアップすることでその信頼性を確保しているという。PumaPayトークンはPullPaymentプロトコルでの決済に利用できる唯一の仮想通貨だが、膨大な取引高を誇るOKExに上場したことで流通が拡大すれば、その安定性が増す可能性があると言えるだろう。
ブロックチェーンベースの決済システムに関してDror氏は、トランザクション時間およびコストを大幅に圧縮し、ビジネスパフォーマンスを向上させるとの考えを示した。更に、PumaPayはクレジットカードに代わるより良い選択肢となるために、仲介手数料を排除することを目指しており、Enterprise Ethereum Alliance(EEA)やFinancial Services Special Interest Group(SIG)、University of Nicosia's Institute for the Future(IFF)などの業界団体に所属して取り組みを進めている。OKEx子会社は独自ステーブルコインを公開し、同取引所は仮想通貨の実利用を促しているが、PumaPayとの協業でどのように動くのか、今後も両社の関係性には注目していきたい。
release date 2019.10.17
仮想通貨やブロックチェーン技術は国際送金やモバイル決済などのユースケースに有効だと認識されており、Facebook(フェイスブック)のリブラ(Libra)が台頭してからステーブルコインを活用したソリューションの開発が激化している。中国人民銀行も独自仮想通貨を開発し、国内市場におけるブロックチェーンベースの決済インフラの構築を企てる動きを見せている状況だ。その他には、リップル社がマネーグラムへの投資を発表するなど、法定通貨に紐づかない純粋な独自仮想通貨であるXRPを利用したソリューションの展開を試みているが、主に企業の送金需要にアプローチするだけに留まっていると言えるだろう。個人や小売店向けの仮想通貨利用に関しては、絶対的なソリューションが確立されていないが、仮想通貨市場はPumaPayの製品および事業展開をどう評価するのか、今後も同社の取り組みを見守っていきたい。
作成日
:2019.10.17
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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