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作成日
：2019.08.09
イスラエルでは銀行が仮想通貨取引所からの入金を拒否していることから、仮想通貨トレーダーの納税が滞っており、その未払い額が合計8,600万ドルに達したことが報道によって明らかになった。
これに対してイスラエルの税務当局は、国内ほぼ全ての銀行に取引所からの入金を受け付けるよう促したというが、どの銀行も仮想通貨に関して否定的な姿勢を見せているという。ある銀行では、マネーロンダリング防止（AML）や顧客確認（KYC）に関する懸念から、仮想通貨トレーダーの預金口座が凍結された例なども発生しているようだ。イスラエルにおける仮想通貨取引にはキャピタルゲイン税が適応され、個人であれば25％、法人であれば47％の税率で課税対象となるが、同国ではこのような銀行の対応が納税スキームの障害となっている状況だ。今年5月、イスラエルではDAV.Networkの創設者であるNoam Copel氏が裁判でビットコイン（Bitcoin）は非課税であるべきだと主張したものの、裁判所は仮想通貨を資産だと定義し、イスラエルではビットコインを課税対象とする判決を出した。
イスラエルビットコイン協会（Israeli Bitcoin Association）の顧問弁護士であるJonathan Klinger氏によると、同国の主要な銀行は仮想通貨に関するポリシーを設けるなど、徹底的にリスク回避の動きに出ているという。このようなポリシーが取引所だけでなく、仮想通貨関連のフィンテック企業にも適応されるため、Klinger氏は銀行が仮想通貨関連企業を排除することを画策している可能性があると指摘した。
イスラエル国税庁（Israeli Tax Authority）の前副長官であり、BittaxのCEOを務めるGidi Bar Zakay氏は、銀行の対応に関して以下のようにコメントしている。
過去には仮想通貨関連の資金が受け入れられる場合もありましたが、近年銀行は現地で事業を行う企業および個人に対するポリシーを厳格化したようです。この件に関してはイスラエル銀行（Bank of Israel）のガイドランが必要になるでしょう。
Gidi Bar Zakay, CEO of Bittax - CoinDeskより引用
イスラエルでは個人向け銀行の20％が仮想通貨を全く受け付けないポリシーを掲げており、残りの80％も決して友好的な対応を行なっていないという。商業銀行に関しても状況は変わらず、Zakay氏の仮想通貨に関わる会計事務所でさえも口座開設が認められていない。多くの仮想通貨関連企業がより良い環境を求めてスイスを中心とする国外に逃避しているようだが、当局はこの事態をどのように見ているのか、今後もイスラエル市場での展開には注目していきたい。
release date 2019.08.09
