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作成日
：2019.08.08
韓国の金融情報分析院（Financial Intelligence Unit）【以下、FIUと称す】が、より直接的な方法で国内の仮想通貨取引所を規制する案を検討していることが報道によって明らかになった。
現在、韓国では金融委員会（Financial Service Commission）が仮想通貨関連企業に対してガイダンスを通じて間接的な規制を課しているが、あるFIU関係者によると、当局は仮想通貨市場の透明性を向上させるために、金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】が提唱するライセンス制度を導入することを考えているという。これに対して国内の取引所は、まず取引口座の実名化を含む、既存の仮想通貨に関する規制フレームワークの明確化を求めているようだ。
FIUの管理部門で責任者を務めるLee Tae-hoon氏は、この当局の動きに関して次のようにコメントしている。
もし仮想通貨に関する個人情報の取り扱いを定めるAct on Reporting and Use of Certain Financial Transaction Informationの改定が国会で認められ、FATFによる国際基準が反映された場合、マネーロンダリング防止（AML）の強化策となるでしょう。韓国政府がこの改定法案を可決すれば、銀行を軸とした既存の間接的な規制から直接的な規制スキームへの移行が実現します。
Lee Tae-hoon, Head of Administration and Planning at FIU - BusinessKoreaより引用
韓国の仮想通貨取引市場は、日本や米国に遅れを取っているものの、世界でも最大級の規模を誇り、ある調査によると同国の平均的な仮想通貨投資家は2018年に平均6,000ドルの資金を投入したことがわかっている。その反面、年々韓国では仮想通貨のハッキング被害が拡大しており、過去2年間で総額22億8,000万ドルに上る資金が詐欺行為によって失われ、これとは別に取引所を狙った大型のハッキング被害も発生している模様だ。このような状況下で韓国政府は、同国第二の都市である釜山を特区に定め、仮想通貨やブロックチェーン関連技術の発展を望んでいるが、今後も同市場の展開に注目していきたい。
release date 2019.08.08
