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作成日
：2019.07.24
Facebookが独自仮想通貨であるリブラ（Libra）の詳細を発表して以来、Facebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】は各国政府の批判の的となってきたが、現在、新たに4つの消費者団体がリブラに参加する企業に対してプロジェクトから脱退するよう求めていることが明らかになった。
今回、Open Market Institute、Public Citizen、The Revolving Door Project、The Demand Progress Education Fundの4つの消費者団体はコンソーシアムを結成し、参加企業28社に向けてリブラからの脱退を促す旨の文書を発行したという。これら4つの消費者団体は、消費者の利益を守ることを念頭に、政府や特定企業の活動を監視する圧力団体として様々な取り組みを行っているようだ。先日開催された公聴会でBrian Schatz上院議員は、このコンソーシアムの存在について触れており、これらの消費者団体がFacebook（フェイスブック）の支配的な立場にあることに懸念を抱いていると伝えた。
ホワイトペーパーによると、リブラは世界17億人に新しい金融ソリューションの提供を目指すとしているが、コンソーシアムはその目的が不明確で権力の集中を招く恐れがあると指摘している。また、David Scout上院議員は、一部後進国の人々が金融サービスを利用できない理由として、有効な身分証明書の保持が一般化していないことが関係すると分析し、そのような状況でリブラが目標達成すると同時に、顧客確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）の徹底を両立させることは現実的ではないとの意見を呈した。
このコンソーシアムにおいてPublic Citizenは、Facebookに対して最も否定的で、代表のRobert Weissman氏は同社の取り組みを市場の独占（カルテル）だと批判している。公正なルールに基づいた民主的なソリューションの構築を望む消費者団体は、リブラや参加企業への圧力を強めていくことが予想されるが、Facebookはどのような対応を見せるのか、今後も同社の動向を注意深く見守っていきたい。
release date 2019.07.24
