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ドイツ、大手証券取引所が仮想通貨取引に進出

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update 2021.08.31 15:27
ドイツ、大手証券取引所が仮想通貨取引に進出

update 2021.08.31 15:27

2019年第2四半期までのローンチを計画

ドイツで2番目、欧州で9番目の規模の証券取引所を運営するBoerse Stuttgart GmbH(本社:Börsenstraße 4, 70174 Stuttgart[1])【以下、Boerse Stuttgartと称す】は、2019年の第2四半期までに仮想通貨取引所をローンチする計画があることを今月12日に発表した。

今後数カ月間で、Boerse Stuttgartは、ブロックチェーン開発も手がけるフィンテック企業のsolarisBank AG(本社:Anna-Louisa-Karsch-Straße 2, 10178 Berlin, Germany[2])【以下、solarisBankと称す】の協力を得て仮想通貨取引のためのインフラ構築を進めるという。

Boerse StuttgartのCEOであるAlexander Hoptner氏は、solarisBankとの協業について以下のようにコメントしている。

テクノロジーと銀行業での専門性を考慮すると、solarisBankはデジタル資産を取り扱う我々の試みには素晴らしいパートナーだと言えます。solarisBankのブロックチェーンサービスであるBlockchain Factoryは、仮想通貨やトークンの取引事業の質を高め、業界の新しい基準となるような透明性と信頼性を提供することでしょう。

Alexander Hoptner, CEO of Boerse Stuttgart GmbH - solarisBankより引用

過去5年間、欧州市場はその豊富な人材や整備されたインフラ環境を活かすことができず、仮想通貨分野での競争に苦戦してきた。その一方で、シンガポールや韓国、日本などが巨大な仮想通貨市場を抱えるまでに成長し、取引高や関連するスタートアップ企業の活躍は米国に迫る勢いを見せている。ビットコイン(Bitcoin)とイーサリアム(Ethereum)の取引量も、1年近く前までは、日本、韓国、米国に偏っていたという。しかしながら、G20による仮想通貨規制の影響や、英国やフランスなど多数の欧州諸国が動き出したことを背景に、ここ数カ月で変化が現れており、CryptoCompareの統計によれば、欧州の取引所がそれらの主要通貨の取引シェアを獲得し始めている。Boerse Stuttgartの発表は、この欧州での仮想通貨の盛り上がりに同調する形となり、グローバル市場での競争が期待される。

現在、Bitstamp Ltdが提供するような仮想通貨取引所を除いても、欧州市場では個人や機関投資家が、公に仮想通貨を取引する手段が確保されている。例えば、スウェーデンのNasdaq Stockholmは、2015年にビットコインETN(Exchange-Traded Note)をリスティングしている他、最近では、スイスのスタートアップ企業であるAmun AG【以下、Amunと称す】が主要仮想通貨5つの価格に連動するETP(Exchange-Traded Product)を発行し、このAmunのETPをスイスの証券取引所が認可(世界初)している。

11月15日に実施されたビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)のハードフォークは、仮想通貨の大幅な価格下落を促す要因になったと考えられているが、あるアナリストによると、もし十分な流動性と取引高があれば、市場はその衝撃の80%から99%吸収できたとの見解もある。大きなポテンシャルを抱える欧州の仮想通貨市場の拡大は、市場に安定性を与えることにおいても重要で、今回のBoerse Stuttgartの動きはその先駆けとなることを期待されている。

release date 2018.12.14

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨市場、信頼できる大手金融企業の参入で好転となるか

これまで、仮想通貨ベンチャーなどの新興企業が多く仮想通貨の取引サービスを提供していたが、ここにきて、既存の大手金融企業の参入も活発になってきている。例えば、先日、米国で実施された新規仮想通貨取引所であるErisXの立ち上げプロジェクトへの投資ラウンドには、ナスダックベンチャーズやフィデリティ・インベストメンツ、日本のマネックスグループの米国子会社などが参加している。仮想通貨投資が金融業界のメインストリームへと成長しきらない理由として、仮想通貨取引所運営の不透明さや、社員や経営陣の倫理観の緩さ、ユーザーへの不誠実な対応などが挙げられている。しかし、米国のErisXの例や今回のBoerse Stuttgartの参入によって、信頼できるプラットフォーマーも誕生しており、その状況は変わりつつある。米国をはじめ各国の規制当局もこの流れを支持しているようで、仮想通貨市場にとってはプラスに作用することだろう。


Date

作成日

2018.12.14

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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