暗号資産

12月14日、イーサリアム（Ethereum）は、一時750ドルの過去最高値を更新し、イーサリアムの時価総額は72.5億ドル（約8兆円）に達した。

12月12日、韓国の通信監視機関である大韓民国放送通信委員会（Korea Communications Commission,KCC）は、韓国最大手の仮想通貨取引所であるBithumbを運営するBTC Korea.com（本社：17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）に対し、顧客の個人情報を漏洩した疑いで罰金を科したことが明らかになった。

12月10日、米国最大のオプション取引所である、シカゴ・ボード・オプション（Chicago Board Options Exchange )【以下、CBOEと称す】のCBOE先物取引所（Cboe Futures Exchange ,CFE）にて、ビットコイン先物が上場され、初日には4,127件の取引が行われた。

米国の2つの投資運用会社が、アメリカ証券取引委員会【Securities and Exchange Commssion：以下、SECと称す】に、ビットコイン上場投資信託（Exchange Traded Fund,ETF）の認可申請を行っていることが明らかになった。

12月8日、ビットコイン（BTC/USD）は、18,000ドルを超え過去最高値をさらに更新した。ビットコイン取引の増加に伴い、仮想通貨取引所の需要が高まる中、各取引所では、様々な問題が生じている。

金融デリバティブの総合取引所である東京金融取引所（TFX）が、ビットコイン先物の提供を検討していることが明らかになった。

先週1万ドルの大台を突破し、過去最高値となる11,395ドルを記録したビットコイン（BTC/USD）は、その後一時9,000ドル台まで急落した。この急落は、週末に、特にアジア方面にて取引が盛んになることで起こる一時的な現象であり、再び上昇していく可能性が非常に高いと考えられていた。

米国の証券取引所であるナスダック（NASDAQ）が、2018年の半ばにビットコイン先物の上場を検討していることが明らかになった。上場が実現した場合、主にエネルギー関連の商品が扱われているナスダック先物取引所（NFX）にて取引される予定だという。

仮想通貨の値動きが激しくなる中、仮想通貨取引における必要証拠金を一時的に引き上げる措置をとる海外FXブローカーが出てきている。

11月29日、ビットコイン（BTC/USD）がついに1万ドルの大台を突破した。ビットコインは、今月初めにSegWit2xのハードフォーク中断が発表されたことに影響を受け、5,800ドル台まで一時急落したが、それ以降約85％の上昇を遂げている。

堅調な推移が続くビットコイン（BTC/USD）は、11月27日、ついに9,000ドル台を突破し、再び過去最高値を更新した。

勢いを増す仮想通貨市場を背景に、11月24日、イーサリアム（Ethereum）が過去最高値となる425ドルを記録した。イーサリアムは、今年3月と6月に400ドルの壁をトライしたものの超えることができず、投資家にとっては待望の400ドル台突破となった。

11月19日、仮想通貨テザー（Tether）の運営会社であるTether Limitedは、テザーのウォレットがハッキング被害に遭い、3,095万USDT（約35億円）が盗まれたことを明らかにした。

11月19日、ビットコイン（BTC/USD）は、一時8,101.91ドルの値をつけ、再び過去最高値を更新した。この数か月間、ビットコインの価格変動は激しく、乱高下が繰り返されている。

世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEグループと称す】のマーケティングチームは、11月20日よりビットコイン先物取引のテストを開始することを発表した。

11月15日、ジンバブエではビットコインの価格が高騰し、主要な国際相場の２倍の価格で取引されていることが明らかとなった。

先日、Segwit2xのハードフォークを中断したビットコインだが、再び分裂し、ビットコインキャッシュプラス（BCP・BCHP）が誕生する可能性が浮上した。

11月14日、ビットコインキャッシュのハードフォークが予定通り実行されたが、その後、仮想通貨市場の勢力図に変化が現れた。ビットコインキャッシュ（BCH/USD）は急騰し、約2倍となる1,800ドル付近で推移している。

カナダのヨーク地域で、ビットコインATMを利用した詐欺が発覚したことが明らかになった。

インドの中央銀行であるインド準備銀行（Reserve Bank of India）【以下、RBIと称す】は、インド国内において、ビットコインなどの仮想通貨による送金や決済の禁止を示唆する声明を発表した。