台湾、仮想通貨に対する規制を強化する方針を発表

台湾の財務省は、仮想通貨に対し、他の金融商品に適用されているアンチマネーロンダリング法を基に規制する方針を発表した。

財務省によると、この度の方針は、アンチマネーロンダリングに取り組む政府機関である財務行動特別部会からリスクの増加に関する報告を受け、中央銀行と金融監督管理委員会（Financial Supervisory Commission）を含めた様々な金融監督当局や法執行機関と話し合った結果、決定されたという。

財務省はまた、台湾の仮想通貨取引所であるBitoEXとMaiCoinが同席した会合にて、マネーロンダリング規制やKYCサービス（Know Your Customer, 顧客の本人確認）を含めた既存の規制への理解を求めているという。財務省は、次のステップとして、執行部に対し規制当局や業界関係者からの意見を統合した裁定案の提案を予定している。

なお、今回の財務省による発表の数日前には、台湾の中央銀行総裁であるYang Chin-long長官が、中央銀行が仮想通貨に関するリスクに対し監視を強める方針であることや、仮想通貨を現在のマネーロンダリング規制下で管理する案を法務省へ提出する予定であることを発表している。

release date 2018.4.12