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作成日
：2018.04.04
2018年4月3日、オーストラリアで仮想通貨取引所に対し新たな法的ガイドラインが導入されたことが明らかになった。
この度の規制導入にあたり、今後仮想通貨取引所は、豪州取引報告分析センター（AUSTRAC）への登録や、仮想通貨取引を監視してマネーロンダリングやテロ資金供与に関するリスクを見つけて解決を図ることが義務付けられる他、利用者の身元確認を行い不審な取引活動及び10,000ドルを超える法定通貨を含む取引履歴の報告や、取引記録を7年間保管する義務を負うことになる。
AUSTRACによれば、同規制の当面の適用期間は2018年4月3日から6か月間となる。この間、仮想通貨取引所が同規制遵守にあたり合理的な措置をとらない場合にのみAUSTRACのCEOが執行措置をとることができるとしている。
また、この6ヶ月間は、既存の企業が登録申請の手続き中であっても顧客にサービスを提供できるようにするための移行登録手続き期間でもあるようだ。既存の仮想通貨取引所は、5月14日までに移行登録手続きを行う必要がある。AUSTRACは、登録を行わない取引所には刑罰の他、民事責任が課せられると警告している。
先週、オーストラリア税務局（ATO）は、仮想通貨の納税義務に関し、どのようにアプローチすべきかについて民間からの意見を求める通知を出している。ATOは、仮想通貨と税務上の影響に関し、実用的な問題や課題を理解するため、コミュニティ協議を立ち上げたことを明らかにしている。
オーストラリアでは、これまで仮想通貨取引に対する規制が確立されていなかったことから、仮想通貨プラットフォームの崩壊や個人情報の流出が発生した場合、法的手段がなく顧客保護が保証されない状況であった。オーストラリアでは、この度の規制導入を皮切りに、今後も利用者保護へ向けた国内の法整備の本格化が進むとみられる。
release date 2018.4.3
