作成日
:2018.04.03
2021.08.31 15:23
日本のネット証券大手のマネックスグループ(本社:東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル25階)【以下、マネックスと称す】は、今年1月に580億円相当のネム(NEM)流出騒動を起こした仮想通貨取引所コインチェックの買収を検討していることが明らかになった。買収額は数十億円規模とされるが、マネックスは現時点で最終的な決定ではないとしている。
マネックス証券などを傘下に持つマネックスは、以前から安全かつ社会的に信頼される仮想通貨事業の運営を検討していることを表明しており、今年初めには、仮想通貨業界への参入の可能性を探るため、自社に仮想通貨事業を担う委員会を立ち上げている。しかしながら、プロジェクトの詳細については明らかにされておらず、依然として仮想通貨業界への参入方法を模索しているようである。コインチェック買収については、現時点では決定に至っていないものの、仮想通貨業界への参入を模索するマネックスと不正流出後の経営再建で支援先を探していたコインチェックと利害が一致したものとみられる。買収が成立した場合、リテール顧客へのサービス提供の経験が豊富なマネックスが、コインチェックの評判を覆す可能性も考えられる。
仮想通貨は1月以来、取引量が大幅に減少しており、世界的な規制強化の影響を受けるなど、暗い話題が続いている。コインチェックの流出事件では、仮想通貨のセキュリティ対策の不備が露呈され、日本金融庁(Japan Financial Services Agency,JFSA)は、ここ数か月、仮想通貨に対し、さらに厳しい監視体制を敷いており、仮想通貨交換業の新規登録申請には年単位の時間がかかることが予想される。
日本金融庁への登録が済んでいないマネックスは、コインチェックの顧客や技術を引き継ぐことで登録までの時間や手続きを省くことができることから、コインチェックを買収することで、業界への早期参入を目指すとみられる。
release date 2018.4.3
作成日
:2018.04.03
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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