バミューダ、仮想通貨規制案に関する協議文書を発行

タックス・ヘイブンとして知られる、カリブ海に浮かぶバミューダ諸島では、バミューダ金融局（The Bermuda Monetary Authority,BMA）が、仮想通貨ビジネスおよびイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に関する規制草案を協議する文書を発行した。

バミューダでは、以前から仮想通貨ビジネスの展開に向けて、国家戦略としてのビジネス開発と法規制の導入を検討しており、今回提案された規制草案も、その目的に準じる内容となっている。この度発表された協議文書では、仮想通貨はデジタル取引を可能にするデジタル上の価値を有するものと定義されており、いずれの法域においても法定通貨の機能は持たず、仮想通貨のユーザーコミュニティ内の合意によってのみ通貨の機能を果たすとしている。また、仮想通貨セクターはICO発行者、仮想通貨交換プロバイダー、トレーダー、預金口座提供者、仮想通貨採掘者等で構成されるとしている。

13日、バミューダ国家保安省のWayne Caines大臣は、バミューダに拠点を置く主要ビジネスパートナーである150社以上にバミューダのフィンテック戦略を提示したことを発表した。この件について、Caines氏は次のようにコメントしている。

規制草案は、バミューダの画期的な法案であり、テクノロジーによって創出された新しい金融商品やサービスは、バミューダに新しい発展的なビジネスをもたらすことでしょう。バミューダ政府は、仮想通貨とブロックチェーン技術に大きな関心を持っており、バミューダは、この技術を発展させることでフィンテック業界のグローバルリーダーになることを目指しています。我々は、規制フレームがバミューダでICOを行う企業に明確な法規制のフレームワークを提供できると信じています。この新しい領域に包括的な法規制を設けることで、新規企業の誘致や設備投資拡大に繋がり、よって国のGDPを押し上げるとともに、バミューダ国民の雇用の機会拡大にもつながることを期待しています。

Wayne Caines, The minister of national security

規制フレームの草案では、仮想通貨に関連するサービスの販売または提供を促進する企業は、顧客情報を収集し保持することが求められている他、アンチマネーロンダリング法や反テロ資金調達規制を遵守する必要性についても触れている。また、ICOは、財務大臣の同意を必要とする制限された事業活動であると規定され、ICO発行者は、財務大臣の同意を得ることに加え、企業と有限会社ICO法（Companies and Limited Liability Company (Initial Coin Offering) Act）という特定の規則を遵守する必要がある。

タックスヘイブンとして有名なバミューダが、仮想通貨に対し包括的な法規制を導入することで、より健全な金融センターとしての基盤構築が期待される。

release date 2018.4.16