日本金融庁、国内の仮想通貨投資に関する調査を発表

世界の中でも仮想通貨取引が盛んな国として注目される日本であるが、最近、日本金融庁（Japan Financial Services Agency,JFSA）が行った調査によれば、日本人の3%に相当する350万人が、仮想通貨への投資を行っていることが明らかになった。

年代別では特に中年のトレーダーが多く、今年1月〜3月に仮想通貨取引を行った日本人トレーダーのうち、20歳代が28％、30歳代が34％、40歳代が22％となっており、全体の90%が20歳から40歳代で占めることが明らかとなった。仮想通貨市場に参入する理由としては、超低金利政策の長期化を挙げる人が最も多かった。

また、日本人トレーダーの多くがレバレッジを利用した証拠金取引を行っており、取引量は約5,330億ドルに上るという。世界のFX取引の50％以上は日本が占めるなど、日本の個人投資家はこれまでもオンライン取引を盛んに行っていることから、仮想通貨への投資の高まりは驚くことではないが、多くのトレーダーが、FX市場から仮想通貨市場へと移行したことが考えられる。

日本仮想通貨事業者協会（Japanese Cryptocurrency Business Association‎‎‎,JCBA）が発表したデータによると、ビットコインの取引量は、2014年はわずか2200万ドルであったが、2017年では970億ドルとなり、300.000%の驚異的な伸びを記録している。また、仮想通貨の証拠金取引を行うトレーダー数は、14万人を超えることが予想されている。

release date 2018.4.10