暗号資産

北朝鮮が10月に平壌にてブロックチェーン技術と仮想通貨に関する会議を開催することが明らかになった。北朝鮮は世界の金融システムへのアクセスを制限されており、匿名性の高い仮想通貨の利用を活発化させている。

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、Direxion、Pro Shares、Granite Sharesによる合計9つのビットコインETF申請を却下したことが明らかとなった。

世界最大級のソーシャルトレーディングを提供するeToro（UK）Ltd.（本社：42nd floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London UK）【以下、eToroと称す】は、新たに仮想通貨のIOTAの取扱いを開始することを発表した。eToroは6月にCardanoを追加するなど取引銘柄の拡大を続けており、今回のIOTAの追加で12種類の仮想通貨取引を提供することになる。

中国の情報産業省に属する電子情報産業発展研究院は、第4回目となる仮想通貨の格付けを公開した。EOSが第2回から続く首位の座を守り、イーサリアム（Ethereum）がそれに続く形となったが、ビットコインが初のトップ10入りを果たしている。

Bitconnect【以下、ビットコネクト と称す】のインド代表とされるDivyesh Darji氏が、独自の仮想通貨ビットコネクトで投資詐欺を行った容疑で逮捕されたことが明らかとなった。

中国の警察は、ビットコインなどの仮想通貨をハッキングした疑いで、3人の男性容疑者を逮捕したことを発表した。被害額は6億元相当（約96億円）に達しており、中国国内における最大の仮想通貨ハッキング事件となっている。

サウジアラビア通貨庁（the Saudi Arabian Monetary Authority）【以下、SAMAと称す】は、今週、ビットコインなどの仮想通貨取引を違法とする声明を発表した。

ベネズエラのNicolás Maduro（ニコラス・マドゥロ）大統領は、原油価格によって価値を裏づけされた仮想通貨ペトロを正式な会計単位とし、ペトロに基づいた新しい給料と価格の制度を導入することを明らかにした。

ジャマイカ証券取引所（Jamaica Stock Exchange,）【以下、JSEと称す】は、仮想通貨取引のサービス提供の開始を検討していることを明らかにした。

米国の金融犯罪捜査網（US Financial Crimes Enforcement Network）【以下、FinCENと称す】のディレクターであるKenneth A.Blanco氏は、シカゴで開かれた技術会議において、仮想通貨に対する規制の取り組みと不正取引の増加について発表を行った。

日本金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、仮想通貨の投機的な投資に対する規制を強化する方針であることを明らかにした。この度の規制強化は、1月に発生したコインチェックの約580億円にのぼるハッキング被害に起因するものと考えられる。

ウクライナで、企業や個人によるビットコインなどの仮想通貨取引に5％の課税を導入する法案が国会へ提出されたことが明らかとなった。

仮想通貨市場は、ここ数週間ビットコインなどの複数の銘柄においては、わずかに回復傾向を見せていたが、8月8日に米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】が、シカゴ・オプション取引所（CBOE）に関連するビットコインETF可否決定の発表を延期することを正式に発表したことを受け、ほぼ全ての仮想通貨が大幅に下落した。

イーサリアムのネットワークに大量のトランザクションが滞り、遅延が発生していることが明らかとなった。イーサリアムネットワークにおいては、７月にも同様に遅延が起こっているが、今回はスパム攻撃の可能性が指摘されている。

8月4日、韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumbを運営するBTC KoreaCom Corporation（17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）【以下、ビッサムと称す】は、ビットコインやイーサリアム（Ethereum）など主要9通貨の入出金サービスを再開したことを発表した。

フィリピン証券取引委員会【以下、SECと称す】が、イニシャル・コイン・オファリング（Initial Coin Offering）【以下、ICOと称す】に関する規制草案が、8月2日に公開された。この度の規制草案が公認されたことで、フィリピン国内で仮想通貨取引の合法化への道が開かれたことが期待されている。

先日、ウィンクルボス兄弟の二度目のビットコイン上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】の申請が、アメリカ証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】によって却下されたが、Fatfish Internet Group【以下、ファットフィッシュと称す】のKin-Wai Lau氏は、ビットコインETFが数ヶ月以内に承認されるだろうとの見方を示した。

英国の大手FX・CFDブローカーであるCMC Markets UK plc（本社：133 Houndsditch London）【以下、CMC Marketsと称す】は、リテール顧客へ対し、仮想通貨のスプレッドベッティングや、仮想通貨CFDの提供を開始したことを発表した。

26日、アメリカ証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、米国最大の仮想通貨取引所Geminiの創設者である双子のウィンクルボス兄弟が創設したビットコイン上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】Winklevoss Bitcoin Trustの申請を正式に却下したことが明らかとなった。

日本国内の仮想通貨交換業界の自主規制を行う組織である日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】が、仮想通貨の証拠金取引におけるレバレッジの上限を最大4倍とする自主規制ルールを定める予定であることが明らかとなった。JVCEAに所属する交換業者16社の同意を得られ次第決定する見通しとなっている。