暗号資産

サウジアラビア通貨庁（the Saudi Arabian Monetary Authority）【以下、SAMAと称す】は、今週、ビットコインなどの仮想通貨取引を違法とする声明を発表した。

ベネズエラのNicolás Maduro（ニコラス・マドゥロ）大統領は、原油価格によって価値を裏づけされた仮想通貨ペトロを正式な会計単位とし、ペトロに基づいた新しい給料と価格の制度を導入することを明らかにした。

ジャマイカ証券取引所（Jamaica Stock Exchange,）【以下、JSEと称す】は、仮想通貨取引のサービス提供の開始を検討していることを明らかにした。

米国の金融犯罪捜査網（US Financial Crimes Enforcement Network）【以下、FinCENと称す】のディレクターであるKenneth A.Blanco氏は、シカゴで開かれた技術会議において、仮想通貨に対する規制の取り組みと不正取引の増加について発表を行った。

日本金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、仮想通貨の投機的な投資に対する規制を強化する方針であることを明らかにした。この度の規制強化は、1月に発生したコインチェックの約580億円にのぼるハッキング被害に起因するものと考えられる。

ウクライナで、企業や個人によるビットコインなどの仮想通貨取引に5％の課税を導入する法案が国会へ提出されたことが明らかとなった。

仮想通貨市場は、ここ数週間ビットコインなどの複数の銘柄においては、わずかに回復傾向を見せていたが、8月8日に米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】が、シカゴ・オプション取引所（CBOE）に関連するビットコインETF可否決定の発表を延期することを正式に発表したことを受け、ほぼ全ての仮想通貨が大幅に下落した。

イーサリアムのネットワークに大量のトランザクションが滞り、遅延が発生していることが明らかとなった。イーサリアムネットワークにおいては、７月にも同様に遅延が起こっているが、今回はスパム攻撃の可能性が指摘されている。

8月4日、韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumbを運営するBTC KoreaCom Corporation（17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）【以下、ビッサムと称す】は、ビットコインやイーサリアム（Ethereum）など主要9通貨の入出金サービスを再開したことを発表した。

フィリピン証券取引委員会【以下、SECと称す】が、イニシャル・コイン・オファリング（Initial Coin Offering）【以下、ICOと称す】に関する規制草案が、8月2日に公開された。この度の規制草案が公認されたことで、フィリピン国内で仮想通貨取引の合法化への道が開かれたことが期待されている。

先日、ウィンクルボス兄弟の二度目のビットコイン上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】の申請が、アメリカ証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】によって却下されたが、Fatfish Internet Group【以下、ファットフィッシュと称す】のKin-Wai Lau氏は、ビットコインETFが数ヶ月以内に承認されるだろうとの見方を示した。

英国の大手FX・CFDブローカーであるCMC Markets UK plc（本社：133 Houndsditch London）【以下、CMC Marketsと称す】は、リテール顧客へ対し、仮想通貨のスプレッドベッティングや、仮想通貨CFDの提供を開始したことを発表した。

26日、アメリカ証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、米国最大の仮想通貨取引所Geminiの創設者である双子のウィンクルボス兄弟が創設したビットコイン上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】Winklevoss Bitcoin Trustの申請を正式に却下したことが明らかとなった。

日本国内の仮想通貨交換業界の自主規制を行う組織である日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】が、仮想通貨の証拠金取引におけるレバレッジの上限を最大4倍とする自主規制ルールを定める予定であることが明らかとなった。JVCEAに所属する交換業者16社の同意を得られ次第決定する見通しとなっている。

サンフランシスコを拠点とし、デジタル資産管理を行うBitwise Asset Management（本社：300 Brannan Street Suite 201 San Francisco, CA 94107）【以下、ビットワイズと称す】は、米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】へ、初となる複数の仮想通貨インデックスをトラックするETF申請を行ったことが明らかとなった。

オンライン決済サービス会社であるペイセーフグループが運営するSkrill（本社： 25 Canada Square, London, United Kingdom）は、Skrillウォレットにて、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム（Ethereum）、ライトコイン（Litecoin）などの仮想通貨をSkrillウォレットで利用可能な40以上の法定通貨のいずれかを使用して即時に売買できるサービスを開始することを発表した。

7月22日から2日間に渡り、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されていたG20サミットにて、10月に仮想通貨を巡る規制案の明確化とその発表を行うことが言及された。

米国大手の仮想通貨取引所を運営するCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】が、政治行動委員会（Political Action Committee）【以下、PACと称す】を設立したことを発表した。

7月13日、ボストンに拠点を置く大手投資運用会社Fidelity Investments（本社：155 Congress St, Boston, MA 02110, America）【以下、フィデリティ投信と称す】は、協力会社であるFMRLLC（Fidelity Management and Research）を通して、オンラインゲームや金融取引を行うPlaytech（本社：St. George's Court 2nd Floor Upper Church Street Douglas, Isle of Man）【以下、プレイテックと称す】の株式の一部を売却したことが明らかになった。

マルタ証券取引所（The Malta Stock Exchange）は、大手仮想通貨取引所であるバイナンスとOKExと共同で、セキュリティトークンに特化した2つの新しい取引プラットフォームの開発に取り組んでいることを発表した。