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ブロックチェーンインフラの開発を行うBitfury（本社：AMSTERDAM Herengracht 168 1016 BP Amsterdam The Netherlands）と日本エンジェルズ・インベストメント株式会社（本社：東京都千代田区一番町9-8 ノザワビルディング8階）【以下、NAICと称す】は、仮想通貨インフラファンドを立ち上げることを発表した。

海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC 2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】は6月10日、ブレント原油及びWTI（West Texas Intermediate）原油スポット価格を参照したUKOilSpotとUSOilSpotと呼ばれる2種類の原油スポットCFDをリリースしたことを発表した。

英国・ロンドンを拠点にクラウドベースのフロントエンド取引プラットフォームを提供するBidFX（本社：5th Floor York House 23 Kingsway London WC2B 6UJ）は、FXスポットやフォワード、NDF（為替先渡）取引を安全に行えるサービスを提供すべく、モバイルアプリ機能を大幅アップグレードしたことを発表した。

FX関連ソリューションを提供するIntegral Development Corp.（本社：3000 El Camino Real 2 Palo Alto Square, 6th Floor Palo Alto, CA 94306 USA）【以下、Integralと称す】が運営するFXスポット取引施設のTrueFXは6月9日、同社の清算会員ネットワーク（Clearing Member Network）に、グローバルにマルチアセット対応の執行や清算及び流動性供給を行うSucden Financial Limited（本社：Plantation Place South 60 Great Tower Street EC3R 5AZ United Kingdom）【以下、Sucden Financialと称す】が加入したことを発表した。

イーサリアム（Ethereum）ベースのコンプライアンスソリューションを開発するConsenSysは、テロ資金供与対策（CTF）およびマネーロンダリング防止（AML）などの機能を備えたCodefi Complianceと呼ばれるソフト製品群をローンチした。

スイスの大手銀行であるDukascopy Bank SA（本社：ICC, Entrance H, Route de Pré Bois 20, 1215 Geneva 15, Switzerland）【以下、デューカスコピーと称す】は、イーサリアム（Ethereum）を入出金サービスの対象に追加することを発表した。

機関投資家、プロフェッショナル顧客を対象としたFXブローカーと仮想通貨取引所を運営するLMAX Exchange Group（本社：Yellow Building, 1A Nicholas Road London W11 4AN, United Kingdom）【以下、LMAXと称する】は6月9日、業界初となる機関投資家向けウィークエンドFX取引サービスを開始したことを発表した。

米国の大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation（本社：10 Times Square New York NY 10018）【以下、OANDAと称す】の日本法人OANDA Japan【以下、OANDAジャパンと称す】は、主要株価指数を含む商品ラインナップの拡充を求める顧客ニーズに対応すべく、複数の株価指数CFDをリリースした。

大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：100 Pine Street Suite 1250 San Francisco, CA 94111）【以下、コインベースと称す】が、米政府機関へのブロックチェーン分析サービスの提供を試みていることが明らかになった。

今月4日以降、マネーロンダリングを含む違法な仮想通貨取引に関与した可能性があるとして、中国の警察機関がOTC（店頭取引）事業者およびそのクライアントである仮想通貨トレーダーの銀行口座を凍結していることが明らかになった。

ドイツを拠点とするフィンテック企業のWirecard AG（本社：Einsteinring 35 85609 Aschheim）【以下、Wirecardと称す】は6月5日、同国のプロバスケットボールリーグを5度制覇している強豪のFCバイエルン・ミュンヘン・バスケットボール【以下、バイエルン・ミュンヘンと称す】と2022年夏までのパートナーシップ契約を締結した。

フィラデルフィア連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of Philadelphia）は、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】が既存の銀行システムに与える影響に関して警告し、最終的に商業銀行が不要になる可能性があると指摘した。

大手仮想通貨取引所のOKExが、イーサリアム（Ethereum）を対象としたオプション契約の提供を開始したことが明らかになった。

欧州証券市場監督局【以下、ESMAと称す】は、ドイツ・ベルリンを拠点とする信用格付機関【以下、CRAと称す】のScope Ratings GmbH（本社：Lennéstraße 5 D-10785 Berlin）【以下、Scopeと称す】に対し、同社が2015年に導入したカバードボンドの格付手法【以下、CBMと称す】及びその改訂版の系統的な適用に係る信用格付機関規則【以下、CRARと称す】に違反したとして64万ユーロの罰金を科したことを発表した。

米国・ニューヨークを拠点とするグローバル金融機関のBNY Mellon（本社：240 Greenwich Street New York, NY 10286 United States）【以下、BNYメロンと称す】は6月4日、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】と協働して、低レイテンシーの電子FX取引エンジンを開発することを発表した。

デンマーク拠点の投資銀行のSaxo Bank Group（本社：Philip Heymans Alle 15 2900 Hellerup Denmark）【以下、サクソバンクと称す】は、デンマークの銀行5行とデータセンターやITインフラを提供するSDCとのシステム統合を通じたホワイトラベルサービス契約を締結したことを発表した。

米通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency）【以下、OCCと称す】が、仮想通貨およびブロックチェーンツールなどの新しいテクノロジーや、デジタルバンキングを規制する方法に関してパブリックコメントを求めていることが明らかになった。

日本の仮想通貨取引所である株式会社ディーカレット（本社：東京都千代田区富士見2-10-2）【以下、ディーカレットと称す】が、国内メガバンクのみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行に加え、国内主要企業や有識者らを招き、「日本におけるデジタル通貨の決済インフラを検討する勉強会」を開催した。

金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称する】は、主にウクライナのFXトレーダーを対象にした、Refinitiv Matchingの最新版をリリースした。

MV Index Solutions（本社：Kreuznacher Str. 30, 60486 Frankfurt am Main, Germany）【以下、MVISと称す】は、仮想通貨データプロバイダーのCryptoCompareと提携し、ビットコイン（Bitcoin）インデックスのMVIS CryptoCompare Bitcoin Benchmark Rate【以下、BBRと称す】をリリースした。