金融庁、仮想通貨の利用者保護を強化する方針

仮想通貨（暗号資産）や中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】など金融のデジタル化が進展する中、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は利用者保護を強化すべく、規制の在り方を検討し始めた。[1]

2021年7月に設置した「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を通じ、金融庁はシステムの安定性を保ちつつ、金融サービスの発展を阻害せずに利用者保護を図る方法を2022年夏までにまとめる方針だ。

仮想通貨を巡っては、日本の仮想通貨取引所であるコインチェックのネム（NEM）不正流出事案が発生したことを受け、金融庁は2019年法改正で顧客資産をより信頼性の高い方法で管理することを義務付けるなど、規制強化策を打ち出していた。しかしながら、仮想通貨の大きな特徴であるボラティリティの高さに加え、マネーロンダリングを含む犯罪利用が懸念される中、一層の規制対応が急務となっている状況だ。実際に、仮想通貨市場で時価総額トップのビットコイン（Bitcoin）でさえ、4月の史上最高値圏から7月中旬までの3ヶ月ほどで、価格が約53％下落しており、仮想通貨のボラティリティの高さがうかがい知れる。また最近では、異なるブロックチェーンの相互運用を実現するクロスチェーンプロトコルのPoly Networkがハッキングを受け、約6億ドル相当の仮想通貨が不正流出しており、一段のセキュリティ対策強化が求められている。

CBDCに関しては、2021年4月より日本銀行がCBDCの実証実験を開始しており、CBDCに必要な中核機能の技術的な実現可能性を検証するという。また、中国がデジタル人民元の発行に向けて各都市でトライアルテストを継続させており、日銀や政府は国際金融市場への影響を注視している状況だ。デジタル金融の進展を背景に、金融庁は研究会の設置に先立ち、「デジタル・分散型金融企画室」という新部署を立ち上げ、対応を本格化させている。

金融庁が利用者保護の徹底を図る上で、如何なる規制フレームワークを構築するか注目したい。