Financial Commission、2021年7月の月次報告書を公表

FXやCFD、仮想通貨（暗号資産）ブローカーと投資家間の紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は8月11日、2021年7月の月次報告書を公表した。[1]

同報告書によると、2021年7月に新規でFinaComに持ち込まれた苦情件数は、前月比14%増の225件となった他、トレーダーが求める補償金額は、前月比10%増の979,699ドルとなった。また、実際に紛争が解決した件数は、前月比58%増の155件となり、トレーダーの元へ返還された金額は13,163ドルに減少した他、取引以外の苦情件数は前月比35％増になったという。その他、仲裁申し立て平均金額は前月比6%増の4,755ドル、紛争解決に要した平均日数は前月比33％減の6.5日となった。

7月の月次報告書において、新規苦情申請件数や補償金額、仲裁申し立て平均金額が増加したことに鑑みると、引き続き外部紛争解決（External Dispute Resolution）【以下、EDRと称す】機関であるFinaComが提供するソリューションやサービスに対して根強い需要があることが分かる。また、全ての新規苦情件数の内、23％ほどが1,000ドルから10,000ドル超の高額な苦情金額であり、FinaComとしては継続して高額事案に注力する方針だ。

2013年に設立されたFinaComは、40社以上の海外FXブローカーやブロックチェーン関連企業などが加盟するEDR機関だ。最近では、無制限レバレッジとハイスペックなトレード環境が魅力のExnessがFinaComに加入しており、最大20,000ユーロの補償サービスなどの多岐にわたるサービスを利用できるようになった。また、業界最狭クラスのスプレッドと高い約定力を武器とするTitan FXはFinaComの認証を取得したことで、より優れた執行体制を構築している状況だ。

7月の月次報告書で新規苦情件数は増加する一方、紛争解決に要した日数が短縮していることに鑑みると、典型的な仲裁・調停機関よりも迅速な紛争解決をサポートするFinaComの利用価値が高まっていると言えそうだ。