作成日
:2021.07.14
2022.04.20 12:28
7月8日、ウクライナ保安庁(Security Service of Ukraine)【以下、SSUと称す】は、違法な仮想通貨マイニング施設を閉鎖し、ソニーのゲームコンソールであるプレイステーション(PlayStation)【以下、プレステと称す】3,800台などを押収したことを報告した。
SSUの発表によると、この犯人は電力会社の電力網に不法にアクセスし、首都キエフの南西に位置するヴィーンヌィツャでマイニング施設を稼働していたという。その被害額は日本円で月2,000万円から2,800万円に達し、ヴィーンヌィツャ全体が停電するおそれもあったようだ。今回、SSUはプレステに加え、GPU500個、CPU50個、書類やメモ帳、電話、フラッシュドライブなどの物品を押収しており、同電力会社のスタッフを含めて犯人の特定を急いでいる。
この犯人はプレステをマイニング機器として利用しようと試みていたようだが、それが有効な手段になり得るかは明らかではない。過去にはニュースメディアのGizChinaが、中国のソフト開発者であるイーファン・グー氏がプレステを用いてイーサリアム(Ethereum)のマイニングに成功したと報道している。
しかしながらプレステのCPUおよびGPUスペックでは、グー氏が主張するほどのハッシュレートを出すのが難しいことから、他のメディアではこれがフェイクニュースの可能性があると指摘されているようだ。ヴィーンヌィツャのマイニング施設から大量のプレステが押収された事実から考えると、この犯人が同機を仮想通貨マイニングに転用することに成功した可能性もあると言えるだろう。真相は定かではないが、この事件はどのような結末を迎えるのか、今後もその展開を見守っていきたい。
release date 2021.07.14
出典元:
ニュースコメント
仮想通貨関連の取り組みに注力するウクライナ政府
2018年、ウクライナ政府は仮想通貨の合法化を計画し、同国を仮想通貨ビジネスの金融センターとして機能させるために様々な取り組みを行なってきた。例えば、ウクライナ政府はバイナンスと協業し、デジタル変革省(Ministry of Digital Transformation)が将来的な仮想通貨市場の創出とその規制構築を目指すなど、大手企業の力を借りて仮想通貨の産業化に注力しているようだ。その他、ウクライナ政府は中央銀行発行の独自デジタル通貨(Central Bank Digital Currency, CBDC)開発に向け、ステラ開発財団(Stellar Development Foundation)とパートナーシップを形成している。最近、IBC Groupを始めとするマイニング事業者の中国撤退が相次いでいることを受け、東欧や中央アジアの隣国は企業の誘致を開始しているが、ウクライナ政府はどのような判断を下すのか、今後も同国での動きに注目していきたい。
作成日
:2021.07.14
最終更新
:2022.04.20
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。
ご覧いただきありがとうございます。Myforexでは、記事に関するご意見・ご感想をお待ちしています。
また、海外FX・仮想通貨の経験が豊富なライター様も随時募集しております。
お問い合わせ先 [email protected]
Milton Marketsが夏トク15%入金ボーナスキャンペーンを開催!
2023.06.21 19:30
XMTradingがF1チームスクーデリア・アルファタウリとスポンサーシップを締結
2023.03.28 20:00
海外FX業者で取引できるエネルギー銘柄は?取引の種類やメリットを解説
2023.02.27 20:00
仮想通貨HOOKとは?将来性は?Hooked Protocolが提供するWild Cashも解説
2022.12.13 21:00
Huobi(旧Huobi Global)は日本居住者向けサービスを停止していない?
2022.12.08 19:30
分散型取引所dYdXの使い方をイチから解説!注意点も紹介
2022.12.01 20:00
免責事項:Disclaimer
当サイトの、各コンテンツに掲載の内容は、情報の提供のみを目的としており、投資に関する何らかの勧誘を意図するものではありません。
これらの情報は、当社が独自に収集し、可能な限り正確な情報を元に配信しておりますが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当社は保証を行うものでも責任を持つものでもありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
本コンテンツは、当社が独自に制作し当サイトに掲載しているものであり、掲載内容の一部または、全部の無断転用は禁止しております。掲載記事を二次利用する場合は、必ず当社までご連絡ください。
Myforexでは、このウェブサイトの機能向上とお客様の利便性を高めるためにクッキー使用しています。本ウェブサイトでは、当社だけではなく、お客様のご利用状況を追跡する事を目的とした第三者(広告主・ログ解析業者等)によるクッキーも含まれる可能性があります。 クッキーポリシー