TikTok、仮想通貨関連のコンテンツおよび広告を禁止

中国のByteDanceが展開する大手SNSのTikTokが、仮想通貨（暗号資産）を含む全ての金融商品やサービスを宣伝するコンテンツおよび広告を禁止したことが明らかになった。[1]

今回、TikTokはブランドコンテンツポリシーを改定し、現金の貸付や管理、ローンやクレジットカード、取引プラットフォーム、FX、ねずみ講、投資サービスと並んで、仮想通貨を禁止リストの一覧に追加したという。加えて、TikTokは広告ポリシーの中で米国と英国を始めとする多くの国で仮想通貨関連の広告を禁止すると同時に、韓国では仮想通貨アドバイザリーサービスなども含めて禁止している。TikTokは若年層を中心としたユーザーが誤った情報から被害を被ることを懸念し、この様な措置を講じることを決定したという。

英ファイナンシャルプランニング会社のInformed Choiceでクライアント教育の責任者を務めるマーティン・バンフォード氏は、これに関して次のようにコメントしている。

TikTokの措置は、例えば、アフィリエイトリンクから取引プラットフォームへの登録を誘導するような直接または間接的にスポンサーされたコンテンツを制限することになるでしょう。TikTokにはこのようなブランドコンテンツが大量に存在します。投稿者の多くは、十分な情報を与えずに利益を強調してフォロワーを誘惑し、アフィリエイトリンクを介して登録するユーザーからお金を稼いでいるのです。

Martin Bamford, Head of Client Education at Informed Choice - FT Advisor - より引用

今年4月には、米電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）でCEOを務めるイーロン・マスク氏および実業家のマーク・キューバン氏によるツイートを受けてドージコイン価格が高騰するなど、SNSは仮想通貨コミュニティに対して強い影響力を持っていると言える。このような状況下で、TikTokの禁止措置がどのような変化をもたらすのか、今後も仮想通貨市場での展開を見守っていきたい。