作成日
:2021.07.13
2022.04.20 12:28
7月11日、韓国の大手銀行であるウリィ銀行(Woori Bank)が、フィンテックソリューションプロバイダーのCoinplugと合弁会社を設立し、仮想通貨(暗号資産)カストディサービスを開始することを決定した。
既に韓国のデジタル資産保管サービス(Digital Asset Custody Services)【以下、DACSと称す】市場では、国民銀行が仮想通貨カストディサービスを提供しているのに加え、新韓銀行(Shinhan Bank)が事業を展開しており、ウリィ銀行は3番目の主要な銀行として市場参入を果たす予定だという。ウリィ銀行とCoinplugの合弁会社であるD-Custodyは、早ければ今月半ばまでに立ち上げられ、事業活動を開始する見通しだ。
現在、韓国では国内企業が仮想通貨取引所のサービスを利用することが許可されておらず、仮想通貨をUSBなどのストレージドライブで保有することを余儀なくされており、盗難や紛失などの潜在的なリスクを抱えている。このような状況下で仮想通貨カストディサービスの需要が高まっているが、銀行が同サービスを提供可能な日本やスイス、米国などとは異なり、韓国では銀行が直接的にDACS市場に参入することが禁じられているようだ。これに対して一部銀行家は、DACS市場が本質的に低リスクのビジネスであると指摘し、同事業が銀行の新たな収益源になり得るとの見解を示している。
国民銀行が立ち上げた仮想通貨カストディ企業のKorea Digital AssetでCOO(Chief Operating Officer)を務めるチョ・ジンソク氏は、仮想通貨カストディサービスが現行のAML(マネーロンダリング防止)システムに準拠する必要があると述べた上で、銀行が仮想通貨を管理する能力があることを強調した。韓国政府が仮想通貨税制導入の延期を検討するなど、国内では仮想通貨需要を後押しする動きが生じているが、銀行と仮想通貨市場の関係はどのように変化していくのか、今後も同国での展開に注目していきたい。
release date 2021.07.13
出典元:
ニュースコメント
韓国4大取引所による市場シェアの寡占化が加速する可能性
近年、韓国政府は仮想通貨規制を強化しており、今年に入ってからも韓国FSCが仮想通貨ユーザーのKYCを義務化するルールを導入している。これにより、取引所は実名口座の確認のために銀行との連携が求められるが、中小企業はパートナーシップを形成できずに、仮想通貨市場から撤退せざるを得ない状況に追い込まれる可能性があるという。結果的に、韓国4大取引所として知られるビッサムおよびアップビット、コービット、コインワンによるシェアが拡大し、仮想通貨市場の寡占化が進むとの懸念が高まっているようだ。これに関して韓国フィンテックブロックチェーン協会の会長であるキム・ヒョンジュン氏は、銀行が仮想通貨取引を目的とした実名口座の発行に消極的であることを指摘し、実態に沿ったガイドラインを起草する必要があると言及している。韓国の仮想通貨市場は世界でも有数の規模を誇るだけに、成長を促すことを前提とした適切な規制を模索すべきだと言えるだろう。
作成日
:2021.07.13
最終更新
:2022.04.20
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
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