日本の金融庁や消費者庁、仮想通貨関連のトラブルに注意喚起

4月7日、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）および消費者庁（Consumer Affairs Agency, CAA）、警視庁（Metropolitan Police Department, MPD）が、インターネット上での詐欺を含む仮想通貨（暗号資産）関連のトラブルについて、公式ホームページ上で注意喚起を促す内容を公開した。[1]

最近、日本ではSNSやマッチングアプリを用いた仮想通貨投資を語る詐欺事件が増加しているようだ。消費者庁によると2020年度には、投資を行なったが出金や返金ができない、資金を持ち逃げされた、出金の際に追加費用を請求されたなどのケースが報告されているという。

日本では法改正で2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、未成年者取消権（保護者の同意を得ていない未成年者の契約を取り消すことができる権利）の適応年齢も狭められる見通しだ。これにより悪徳商法等の被害者が増加するとの懸念が高まっており、金融庁および消費者庁、警視庁はそれぞれ相談窓口を設けるなど対策を講じている。

仮想通貨はインターネット上で取引される電子データであり、日本円や米ドルなどの法定通貨とは本質的に異なる性質を持つ。これに関して金融庁らは仮想通貨が価格変動リスクやサイバーセキュリティリスクをはらんでいる事実に触れ、仮想通貨投資を行う際にはそれらに留意すべきだと強調した。bitflyerで20代新規ユーザーが倍増していることからもわかるように、日本では若年層を中心に仮想通貨投資が流行しているが、国内市場の環境はどのように変化していくのか、今後もその動向を見守っていきたい。