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作成日
：2021.04.13
リップル価格、米SECとの裁判の進展を受けて急騰
リップル価格、米SECとの裁判の進展を受けて急騰
2022.04.20 12:27
2022.04.20 12:27
リップル社経営陣に対するSECの要求を裁判所が退ける
Ripple, Inc.【以下、リップル社と称す】と米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】の裁判に進展があったことを受け、リップル価格（XRP/USD）が約38％急騰した。
リップル社および同社の経営陣が証券法違反の疑いで起訴された裁判の中で、SECはCEOであるBrad Garlinghouse氏および元CEOであるChris Larsen氏に個人的な財務記録を提出するよう求めていた。しかしながら4月9日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のSarah Netburn裁判官が事件との関連性が薄いと判断し、SECの両人に対する要求を退けたという。結果的に1ドル台復帰を目指していたリップル価格は、1.39ドル付近にまで高騰している。また、リップルの出来高も過去24時間で176億ドルを超え、仮想通貨市場全体の約13％を占める値にまで増加した。
加えて、Netburn裁判官はリップル社がSECのメモや議事録へアクセスすることを許可している。これによりリップル社はビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）などの仮想通貨が証券に分類されない理由を明らかにすると同時に、SECがどのようにリップルを証券だと判断したかを検証することができるという。SECの文書がリップルを仮想通貨だと示している場合、リップル社がこの裁判に勝訴する可能性が高まると考えられる。
今月初旬からリップル価格は上昇を続けており、年初来では550％プラスとなる水準にまで達しているが、このトレンドはいつ頃まで継続するのか、今後も同仮想通貨の動向を見守っていきたい。
release date 2021.04.13
出典元：
ニュースコメント
施行による指導で仮想通貨市場の統制を図るSEC
近年、SECは仮想通貨関連企業を次々と提訴する動きに出ており、仮想通貨市場での判例を積み上げている。特に既存の証券法に抵触する可能性が高いことから、SECはICO（イニシャルコインオファリング）を通じて資金調達を行う企業を積極的に取り締まっているようだ。例えば2019年には、違法なICOを実施したとしてSECはKikを提訴しており、最終的に同社を事業停止に追い込むに至った。その他、SECはグラムトークンと呼ばれる独自仮想通貨を用いて資金調達を行なったテレグラムに対し、裁判所を通じて差し止め命令を出すことで同社のブロックチェーンプロジェクトTONを中止させている。Kobre & Kim LLPの弁護士であるJake Chervinsly氏によると、SECは施行による指導という戦略を採用しており、仮想通貨市場の統制強化を図っているようだが、仮想通貨を取り巻く環境はどのように変化していくのか、今後も同国での展開に注目していきたい。
最終更新
：2022.04.20
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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