ブロックチェーン協会幹部、米財務省による仮想通貨取り締まり強化の噂を否定

米国の仮想通貨（暗号資産）業界のロビー団体であるブロックチェーン協会（Blockchain Association）でエグゼクティブディレクターを務めるKristin Smith氏は、米財務省（US Treasury Department）が仮想通貨を用いたマネーロンダリングの取り締まりを強化することを検討しているとの噂を否定した。[1]

今月18日、米財務省が金融機関による仮想通貨の犯罪利用を懸念しているとの噂がSNSを中心に広まり、ビットコイン価格が約15％急落して5万2,000ドル台を割り込むに至った。これに対してSmith氏は、マネーロンダリングで企業を告発する権限は財務省でなく司法省（US Department of Justice）にあると指摘し、この噂が信憑性の欠ける情報だと結論付けている。

中央情報局（Central Intelligence Agency, CIA）の元副長官であるMichael Morell氏によると、仮想通貨が犯罪の資金源となることは稀なケースだという。Morell氏はブロックチェーンのフォレンジック（デバイスに記録された情報の回収と分析調査）ツールが十分な堅固性を備えていると説明し、規制当局にとって現金や銀行取引よりも仮想通貨を追跡する方が遥かに容易だと主張している。[2]

今年に入ってからFinCENが国外で保有する仮想通貨の報告義務化を提案するなど、米国ではフレームワークの整備が進められているが、仮想通貨市場の環境はどのように変化していくのか、今後もその動向に注目していきたい。