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ビットフィネックスおよびテザー社、テザーの準備金をめぐる問題でNYAGと和解

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update 2021.08.31 15:31
ビットフィネックスおよびテザー社、テザーの準備金をめぐる問題でNYAGと和解

update 2021.08.31 15:31

1,850万ドルの罰金と2年間の報告書提出に合意

Bitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】およびTether Limited【以下、テザー社と称す】は、ステーブルコインであるテザー(Tether)の準備金をめぐる問題で2年間の法廷闘争を繰り広げた後、ニューヨーク州司法長官(The New York Attorney General)【以下、NYAGと称す】と和解するに至った。[1]

2019年、NYAGはビットフィネックスがパートナー企業との取引で被った損失を補填する形でテザー社の準備金から8億5,000万ドルを無担保で借り入れたと指摘し、その実態を明らかにするための調査を開始した。これに対して両社は損失ではなく回収可能な資金だと説明してNYAGの主張を最後まで認めず、最高裁を通じて調査執行を一時停止させるなど、徹底抗戦の構えを見せていたという。最終的にNYAGは両社がテザーの準備金を用いて損失を隠蔽したと結論付け、ニューヨーク州での業務を停止するよう求めていたようだ。しかしながら今回、両社は1,850万ドルの罰金を支払うのに加え、今後2年間、準備金の実態を示す報告書を提出することを条件にNYAGと和解している。

NYAGのGeneral James氏は、この一連の出来事に関して次のようにコメントした。

これらの企業は投資家が直面する真のリスクを覆い隠すと同時に、ライセンスを保有せずに無許可で運営されていました。今回の決定はニューヨーク州で仮想通貨を取引する人々が、法律を回避できないことを明確に示すものです。先週、我々は不正行為を働いたCoinseedの業務を停止するために起訴しました。加えて今週には、ニューヨーク州内でのビットフィネックスおよびテザー社の違法行為を止めるための措置を講じています。これらの法的措置は従来の銀行、仮想通貨取引プラットフォーム、その他金融機関にかかわらず、我々が企業の不正に立ち向かうという明確なメッセージになると言えるでしょう。

General James, The New York Attorney General - NYAGより引用

この和解によりNYAGはビットフィネックスおよびテザー社に対する訴えを取り下げることとなった。しかし、依然として両社は州法や連邦法、その他規制に準拠することが求められており、今後は更なるオペレーションの透明性向上が望まれると言えるだろう。

release date 2021.02.25

出典元:

ニュースコメント

連邦・州レベルで仮想通貨規制の導入が進む米国

既に米国ではテザーを筆頭に、USDコイン(USD Coin)やジェミニドル(Gemini Dollar)、パクソス(Paxos Standard)などのステーブルコインが流通しており、仮想通貨取引やオンライン決済に利用され始めている。このような状況下、ニューヨーク州はNYDFSが仮想通貨のグリーンリストを公開するなど、州内の仮想通貨市場を包括的に規制するための措置を講じているという。これに加えて、連邦政府はOCCおよびSECを通じてステーブルコインに関するガイダンスを発行しており、銀行秘密保持法(Bank Secrecy Act)およびAML(マネーロンダリング防止)を含む規制に沿って同仮想通貨を安全に運用する仕組みを構築しているようだ。今年に入って、ビットコイン(Bitcoin)価格が高騰して仮想通貨市場は再び脚光を浴びているが、米政府の取り組みがどのような効果を発揮するのか、今後も同国での動きに注目していきたい。


Date

作成日

2021.02.25

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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