作成日
:2021.02.24
2021.08.31 15:31
人気仮想通貨のイーサリアム(Ethereum)が、手数料システム改善に向けてEIP(Ethereum Improvement Proposal)1559を実装する可能性があることが明らかになった。
現在、イーサリアムはDeFi(分散型金融)関連サービスの拡大で需要を伸ばしており、それに伴って手数料が記録的な水準にまで高騰している。この問題に対してイーサリアムコミュニティはEIP1559で既存のオークション形式による手数料システムを最適化し、より正確で安価なトランザクションの実現を目指しているようだ。元々、EIP1559はイーサリアムの手数料が高騰した昨年中旬から実装に向けて議論が進められてきたが、同仮想通貨開発者のRyan Berckmans氏によると、この変更は早ければ今年7月に予定される次期ハードフォークのロンドン(London)に盛り込まれるという。
また、EIP1559は新しく手数料として用いられるETH建てのBASEFEEを焼却処理(バーン)する仕組みも採用している。この仕組みは結果的にイーサリアムの供給量を減少させ、イーサリアム価格の上昇圧力を強める可能性があるという。これに関してBerckmans氏は、もし既にEIP1559が実装されていれば、今月21日だけで2,600万ドル相当のイーサリアムが焼却処理されたことになると説明した。
これらの変更に加え、EIP1559はイーサリアムネットワークのスケーラビリティを改善する役割も担っている。Berckmans氏によると、EIP1559はオフチェーンでの高速処理を可能にするアービトラム(Arbitrum)、および、円滑なトランザクション処理を可能にするオプティミズム(Optimism)を有効化し、イーサリアムのスケーリングを助長するという。
先日、イーサリアム価格は2,000ドルに迫る史上最高値を記録して好調を維持しているが、EIP1559の実装がどのような影響を及ぼすのか、今後も同仮想通貨の動向に注目していきたい。
release date 2021.02.24
過去に米証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission, SEC)は、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアムなどの仮想通貨が有価証券に該当しないとの見解を示していたが、当局がリップル(Ripple)を開発するリップル社を訴訟したことを受け、仮想通貨市場に再び不安が広がっている。特にETH2.0移行を推進するイーサリアムは、PoS(プルーフ・オブ・ステーク)システムによるステーキングがHowey Test(証券に該当するかを判断する基準)に抵触する可能性があるという。現在、イーサリアムは分散化されたネットワークとして体裁を保っているものの、ETH2.0におけるバリデータの寡占化が進み、より中央集権型のシステムに近付くことになれば、当局も黙ってはいないだろう。イーサリアムはガバナンスモデルを継続的に改善してきているが、この問題にどう対処するのか、今後の取り組みに注目していきたい。
作成日
:2021.02.24
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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