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実業家のJack Dorsey氏とラッパーのジェイ・Z氏がビットコインの開発資金を寄付

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update 2021.08.31 15:31
実業家のJack Dorsey氏とラッパーのジェイ・Z氏がビットコインの開発資金を寄付

update 2021.08.31 15:31

インドおよびアフリカでのビットコイン開発をサポートするために基金を設立

Twitter(ツイッター)および決済サービスプロバイダーのSquare(スクエア)でCEOを務めるJack Dorsey氏とラッパーのジェイ・Z(Jay-Z)氏が、インドとアフリカでのビットコイン(Bitcoin)開発をサポートするために、自身で立ち上げたBtrustと呼ばれる基金に2,360万ドル相当の500BTCを寄付した。[1]

Btrustはビットコインをインターネットの通貨として普及させることを目的としており、特にインドおよびアフリカでの開発活動に焦点を当てているという。Dorsey氏はBtrustが撤回不能信託(Irrevocable Trust)として設立されたと説明し、ジェイ・Z氏と同じく運営に参加する意向がないことから取締役を募集していると伝えた。

現在、中央政府が仮想通貨の採用に否定的な見方を示すインドでは仮想通貨取引禁止法を導入する計画が進んでいるようだ。これに対してコインベースの元CTO(Chief Technology Officer)であるBalaji Srinivasan氏は、インドがビットコインの採用に動けば、同国が世界の技術者や金融業界からの支持を得ると同時に、数兆ドル規模の仮想通貨市場をリードする形で米中が牽引する世界経済に変化をもたらすことができると主張している。加えて、OnJunoのVarun Deshpande氏はインドがソフト開発の中心地であると前置きし、ビットコインネットワークを保護するために世界が同国の技術者を活用することに目を向けていると言及した。またDeshpande氏は、インドにはビットコイン開発に貢献する技術力があるものの、民主主義の観点からお金の未来を作る上で多様な考えを生むための適切なインセンティブを与える環境がなかったと指摘している。

一方、アフリカではインフレ対策や国際取引の手段として仮想通貨への依存が高まっているという。特にナイジェリアでは仮想通貨の取引量が急増しており、過去5年間で米国に次ぐ規模にまで成長しているようだ。しかしながらナイジェリアでは対強盗特殊部隊(SARS)の解体を求める抗議活動の資金源としてビットコインが利用されたことを受け、CBNが仮想通貨取引に関わる口座を閉鎖するよう命令を下している。

これらの国ではビットコインを含む仮想通貨が虐げられているが、Btrustは変革をもたらすことができるのか、今後も同基金を通じた取り組みに注目していきたい。

release date 2021.02.16

出典元:

ニュースコメント

事業への仮想通貨取り込みを図るDorsey氏

以前からDorsey氏はビットコインが世界の単一通貨となる可能性があると考え、継続的に同仮想通貨および仮想通貨市場への理解を示してきた。実際にDorsey氏は自身が運営する企業にそのビジョンを反映させており、Squareは米ニューヨーク州で仮想通貨サービス向けのビットライセンス(BitLicense)を取得したのに加え、約5,000万ドル相当の4,700BTCを購入しているという。また、最近では従業員やベンダーへの支払いでの利用を想定してTwitterがビットコインに投資する可能性を示唆し、同社エコシステムに仮想通貨の導入を検討していることが明らかになった。これに加え、Dorsey氏はビットコインのライトニングネットワーク(Lightning Network)と呼ばれる技術を搭載した決済アプリの開発なども計画しているが、次はどのような動きに出るのか、今後も同氏の動向を見守っていきたい。


Date

作成日

2021.02.16

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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