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ナイジェリア中央銀行、仮想通貨取引に関与する銀行口座の閉鎖を命令

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update 2021.08.31 15:31
ナイジェリア中央銀行、仮想通貨取引に関与する銀行口座の閉鎖を命令

update 2021.08.31 15:31

国内の資金が仮想通貨市場に流出していることを懸念

ナイジェリア中央銀行(Central Bank of Nigeria)【以下、CBNと称す】が、国内全ての銀行に対し、仮想通貨の取引や仮想通貨取引所に関与する口座を閉鎖するよう命じたことが明らかになった。[1]

これによりナイジェリア国内の銀行は仮想通貨取引に関与する個人や企業を特定し、直ちに対象の口座を閉鎖することが求められるという。CBNはこの命令に違反した企業に制裁措置を取ると述べ、国内における仮想通貨規制を厳格化する意向であることを伝えた。

これに対してナイジェリアを拠点とするブロックチェーンエンジニアのTosin Olugbenga氏は、ビットコイン(Bitcoin)価格の高騰と世界的に仮想通貨への関心が高まっている事実に触れ、CBNが国内資金の仮想通貨市場への流出を懸念している可能性があると主張した。また、Olugbenga氏はCBNがバイナンスなどの大手取引所の利用を阻止しようと試みていると言及し、仮想通貨取引自体を禁止したいわけではないと説明している。実際にナイジェリア国内ではP2P(ピア・ツー・ピア)取引が主な手段となっており、仮想通貨コミュニティがこの規制の影響を受けることはほとんどないという。

CBNの通達を受け、バイナンスはナイラによる入金サービスの一時停止に加え、出金サービスの処理に通常よりも時間を要する可能性があると発表した。これまでバイナンスはウガンダで仮想通貨取引所を立ち上げるなど、アフリカ大陸進出を進めてきたが、このような仮想通貨規制の高まりにどう対応するのか、今後も同地域での展開を見守っていきたい。

release date 2021.02.09

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨市場へのアクセスを助長する分散型取引所

仮想通貨は中央政府の通貨発行権を脅かす、または、金融政策の効果を無効化する可能性があると考えられており、一部国家はビットコインやステーブルコインなどの取引を禁止しようと試みている。最近ではインドが仮想通貨取引禁止法の導入を計画している他、以前から仮想通貨取引が禁止されていた中国でも、PBoCがデジタル人民元発行に向けて規制強化を実施するなど、仮想通貨排除の流れがより一層強まっているようだ。しかしながらこれら国家でもP2Pネットワークを基礎にした分散型取引所(DEX)の取り締まりに手を焼いており、仮想通貨コミュニティの拡大を止められずにいる。分散型取引所における月間取引量は昨年中旬時点で200億ドルを超える規模に達し、仮想通貨市場へのアクセスを助長しているが、これら国家はどのような策を取るのか、今後もその動向に注目していきたい。


Date

作成日

2021.02.09

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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