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スタンダードチャータード銀行、仮想通貨カストディサービスを提供へ

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update 2021.08.31 15:31
スタンダードチャータード銀行、仮想通貨カストディサービスを提供へ

update 2021.08.31 15:31

子会社のSC VenturesとNorthern Trustが合弁会社を設立

英国・ロンドンを拠点とする大手金融機関のStandard Chartered Bank(本社:1 Basinghall Avenue, London, EC2V 5DD[1])【以下、スタンダードチャータード銀行と称す】は、同行のフィンテック投資ユニットであるSC VenturesとNorthern Trustが提携し、機関投資家向けの仮想通貨カストディサービスを開始することを発表した。[2]

発表によると、SC VenturesとNorthern Trustの両社はZodia Custody【以下、Zodiaと称す】と呼ばれる合弁会社を新しく設立し、ビットコイン(Bitcoin)およびイーサリアム(Ethereum)、ライトコイン(Litecoin)、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、リップル(Ripple)を対象とした仮想通貨カストディサービスを開始する見通しだという。現在、Zodiaは英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority, FCA)の承認を待っている状態にあり、早ければ2021年に始動する予定だ。

ZodiaのCEOであるMaxime De Guillebon氏は、このことについて次のようにコメントしている。

Zodiaは、カストディを真に理解する仮想通貨カストディアンの必要性に対応するために設立されました。規制対象となる金融機関のリスク管理、コンプライアンス、ガバナンスを最先端のイノベーションを用いた仮想通貨と秘密鍵の管理技術に組み合わせることで、我が社は安全性や信頼性を損なうことなく、効率的でスピーディーなトランザクションを実現します。

Maxime De Guillebon, CEO of Zodia Custody - Standard Charteredより引用

一方、Northern Trustの企業および機関向けサービス部門代表であるPete Cherecwich氏は、次のように言及した。

グローバルに事業を展開する銀行のノウハウと、経験に裏付けされたデジタルカストディの登場は、仮想通貨市場における機関投資家に成長とサポートを提供するブレークスルーとなるでしょう。この革新的な金融商品に対する関心が高まり続ける中、Zodiaの強力な機能により、機関投資家やファミリーオフィス、資産運用会社が様々な仮想通貨に投資することを可能にします。

Pete Cherecwich, President of Corporate & Institutional Services at Northern Trust - Standard Charteredより引用

スタンダードチャータード銀行は仮想通貨市場が年間32%拡大しているのに対し、機関投資家による仮想通貨への投資が低調であることを指摘している。最近、スタンダードチャータード銀行はAWSと提携するなど、デジタルソリューションの拡充を図っているだけに、今後も同行の動きに注目していきたい。

release date 2020.12.11

出典元:

ニュースコメント

機関投資家の需要を狙い仮想通貨市場に参入する金融機関

近年、多くの機関投資家が仮想通貨市場へ参入していることを背景に、主要な金融機関が仮想通貨カストディサービスの立ち上げに注力し始めている。特にドイツでは仮想通貨関連の法整備が進んだことを受け、証券取引所を運営するBoerse Stuttgartの子会社であるBlocknoxが機関投資家向け仮想通貨カストディサービスの拡大を試みるなど、金融業界が仮想通貨市場の需要を取り込もうと積極的な動きを見せているという。その他、最近ではスペインで2番目の規模を誇る銀行であるBBVAがカストディサービスのローンチを計画しており、欧州全域に仮想通貨関連事業の展開を目論んでいるようだ。スタンダードチャータード銀行はZodiaを通じて、まず英国内の企業に仮想通貨カストディサービスを提供することを予定しているが、どのような事業展開を見せるのか、今後も業界の動向を見守っていきたい。


Date

作成日

2020.12.11

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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